平成１４年 ３月 定例会 吹田市議会会議録２号 平成14年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成14年３月12日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について │議案第２号 吹田市個人情報保護条例の制定について │議案第３号 吹田市
まちづくり市民参加条例の制定について │議案第４号 吹田市市民公益活動の促進に関する条例の制定について │議案第５号 吹田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について │議案第６号 吹田市情報公開条例の制定について │議案第７号 吹田市交流活動館条例の制定について │議案第12号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について │議案第14号
吹田市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について │議案第15号
吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について │議案第16号 吹田市産
汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について │議案第17号 吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について │議案第18号
吹田市立青少年解放センター条例の一部を改正する条例の制定について │議案第19号
吹田市立隣保館条例を廃止する条例の制定について │議案第20号 吹田市
同和更生資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について │議案第21号 土地の処分について │議案第22号 市道路線の認定について │議案第23号 平成14年度吹田市
一般会計予算 │議案第24号 平成14年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 │議案第25号 平成14年度吹田市
下水道特別会計予算 │議案第26号 平成14年度吹田市
部落有財産特別会計予算 １│議案第27号 平成14年度吹田市
交通災害共済特別会計予算 │議案第28号 平成14年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 │議案第29号 平成14年度吹田市
火災共済特別会計予算 │議案第30号 平成14年度吹田市
老人保健医療特別会計予算 │議案第31号 平成14年度吹田市
介護老人保健施設特別会計予算 │議案第32号 平成14年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 │議案第33号 平成14年度吹田市
介護保険特別会計予算 │議案第34号 平成14年度吹田市
水道事業会計予算 │議案第35号 平成14年度吹田市
病院事業会計予算 │議案第36号 平成13年度吹田市
一般会計補正予算（第５号） │議案第37号 平成13年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） │議案第38号 平成13年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） │議案第39号 平成13年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第２号） │議案第40号 平成13年度吹田市
交通災害共済特別会計補正予算（第２号） │議案第41号 平成13年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） │議案第42号 平成13年度吹田市
火災共済特別会計補正予算（第２号） │議案第43号 平成13年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第４号） │議案第44号 平成13年度吹田市
介護老人保健施設特別会計補正予算（第２号） │議案第45号 平成13年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号） │議案第46号 平成13年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第３号） │議案第47号 平成13年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第48号 平成13年度吹田市
病院事業会計補正予算（第５号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 六島久子君 ２番 梶川文代君 ３番 和田 学君 ４番 山口克也君 ５番 奥谷正実君 ６番 木村 裕君 ７番 池渕佐知子君 ８番 寺尾恵子君 ９番 西川厳穂君 １０番 神保義博君 １１番 桑原 薫君 １２番 宇都宮正則君 １３番 森本 彪君 １４番 山本 力君 １５番 豊田 稔君 １６番 野村義弘君 １８番 由上 勇君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 元田昌行君 ２１番 福屋隆之君 ２２番 前田武男君 ２３番 隅田清美君 ２４番 村口 始君 ２５番 山田昌博君 ２６番 山下真次君 ２７番 伊藤孝義君 ２８番 信田邦彦君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３４番 岩本尚子君 ３５番 松本洋一郎君 ３６番
飯井巧忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 岩城壽雄君 助役 樋口 章君 収入役 佐藤 登君 水道事業管理者 岡 義治君 総務部長 山中久徳君 企画部長 溝畑富廣君 財務部長 成田靖穂君 人権部長 青木孝史君 市民文化部長 荒起一夫君 福祉保健部次長 木下圭吾君 児童部長 徳野暢男君 環境部長 古賀康之君 都市整備部長 松尾俊男君 建設緑化部長 奥野義明君 下水道部長 熊谷征治君
市民病院事務局長 野本武憲君 消防長 奥谷 有君 水道部長 岡本清己君
教育委員会委員長 清野博子君 教育長 椿原正道君 学校教育部長 奥谷義信君 社会教育部長 北野敞義君 体育振興部長 松田 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川野生道君 事務局次長 木下修二君 議事課長 藤川 正君 議事課長代理 齋藤 昇君 議事係長 小西義人君 書記 橋本賢一君 書記 加樂拓也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時８分 開議)
○議長（藤木祐輔君） ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ４番 山口君、３４番 岩本君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤木祐輔君） 日程１ 議案第１号から議案第７号まで、議案第12号、議案第14号から議案第48号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。７番 池渕君。 （７番池渕君登壇）
◆７番（池渕佐知子君） [代表質問]おはようございます。吹田いきいき
市民ネットワークの代表質問を始めます。 まず、施政方針の棚卸しについてお尋ねいたします。 財政健全化計画に基づき事務事業評価を行いながら、できるだけ効率的、合理的な行政機構や財政運営の再構築を進めようとされていますが、事業の新規、継続、見直し、廃止については、その判断理由を行政は市民へ説明する責任があります。そして、市長が考える本市の今後、進むべき方向を市民に示すものがこの施政方針だと考えます。 １年前の３月議会で、緻密な議論の積み上げにより政策、施策を打ち立てていただきたいことを申し上げ、また、昨年の12月議会では、構造にかかわる施政方針を打ち出していただくようお願いしました。しかし、生まれては消え、消えては生まれるうたかたのように、今までの事業の見直しと評価が十分されないまま、新しい事業を次々と提案されているように見えてなりません。確かに、個々の事業については、行政として目的、位置づけがなされているでしょう。しかし、悲しいかなそれぞれのつながりが見えてこず、行き当たりばったりの思いつきの施策だと思われるのです。 以下、施政方針に沿って、今までの事業の実績評価を踏まえての提案であるのか、各事業間の連携と位置づけがなされているのかという視点で質問を行います。 最初に、どれだけシビアに検討されて出てきた施政方針であるかを判断するために、事業の棚卸しをお願いいたします。 昨年の施政方針にあった事業のうち、どれだけの事業が実際の施策として動き出し、どれだけの事業がいまだ検討中のままであり、どれだけの事業が取りやめになり、そして、ことしの施政方針では幾つの新しい事業が提案されているのでしょうか。 なお、平成13年度、14年度の施政方針で提案された事業一覧表を実施、実施予定、検討中、新規などわかるようにして委員会に資料として提出願います。 次に、（仮称）
職員自主研修夏季セミナーについてお尋ねいたします。 自治体みずからの政策形成能力の向上のため、今年度は若手職員による
企画提案政策形成研究会の設置、市政への助言制度を創設し、来年度は自主的な職員参加による（仮称）吹田市
職員自主研修夏季セミナーの開催をするとのことですが、具体的にどのようなセミナーを考えておられるのでしょうか。
企画提案政策形成研究会について、職員が公務時間内に行うことですから、その成果の報告会にはぜひ市民を参加させていただきたいと前に提案いたしました。また、研究会自体に市民の参加を呼びかけるのも、行政と市民がともに学ぶという点でお互いにプラスになると考えます。 提案されています夏季セミナーについては、行政、職員が目指すべき理念、ビジョン、課題について議論するとのことですが、行政が目指すべき理念などが市民が目指すべきものと違うはずがありません。また、職員研修は、スキルアップの面と心を磨く面、両面が必要ですが、とりわけ心を磨く研修が必要で、それは市民の視点で考える姿勢を養うことが大切です。そのため、まず、行政の常識を離れて市民の視点で考えるような意識改革を行っていただきたいのです。 市長は常に市民と行政の協働ということをおっしゃられています。また、自治の理念を市民と共有する必要があるともおっしゃられました。このような議論の場こそ、市民と職員が同じテーブルで議論することが協働、そして、理念共有のまず、一歩ではないでしょうか。ぜひ市民にもこのセミナーへの参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか。担当部のご所見をお聞かせください。 次に、
情報化システム分析についてお尋ねいたします。 昨年12月に、
コンピュータシステム自体の評価分析をするべきであるとご提案申し上げました。組織をつくるということでしたので、その後の状況をお伺いいたします。 情報化推進計画に基づく取り組みを進めておられるということですが、これまで情報システム化の導入及び変更については、吹田市
情報システム化標準工程をつくり、その工程に沿って計画、開発、運用、評価を確認することになっています。つまり、システムの安全性、信頼性、個人情報保護、システム化の効果の見きわめ、システム基盤の有効活用、情報の共有化について検討され、その結果、情報システム化が承認され、実施される仕組みになっているそうですが、常にその状況を把握し、仕事の質を管理していかなければ評価になりません。情報化システムを導入することにより、部署内で仕事が簡略、明確になることを目的としているはずですから、当然、職場における仕事の質は変わっていくはずです。 一方、私たちは職員の皆さんに今している仕事がどの事業につながり、どの施策、政策につながっているのかを考えながら仕事をしていただきたいと考えていますし、現場の仕事から政策にボトムアップしていただきたいと考えています。しかし、現場の職員さんと政策についてお話をするとき、そのようなボトムアップの様子が見えません。政策をつくるにも人が足りないということをよく聞きます。事務効率アップのために情報化システムを入れているはずにもかかわらず、導入後もなお事務事業に追われている現状をどのように評価されているのでしょうか。 システム化による効果の事前評価には、定量効果としてシステム化の有無による人件費、経理費の比較や事務処理時間短縮効果も行われているはずです。また、システム化導入のための事前評価はもちろん必要ですが、事前評価における費用対効果が、システム化後予想どおりであったか、満足度はどうであったかといった事後評価が重要です。事後評価をすることで、この
評価システムそのものが有効であるか、信頼できるかの判断基準にもなります。幾ら事前評価をしていても、
評価システムそのものに大きな欠陥があった場合は、評価そのものの信頼性がないということになり、評価システムを再構築しなければなりません。 今後、電子自治体を目指してますます情報システム化が進められていきますが、事後評価まで含めた標準工程を立て、効率・効果的な情報システム化を進めていただきたいと考えます。担当部署のお考えをお聞かせください。また、システム化による人事、定数管理、事務事業の配分がリンクされているのかどうかもお伺いいたします。 次に、百年構想、市民ビジョンと総合計画についてお尋ねいたします。 市民100人委員会による21世紀ビジョン、
千里ニュータウン再生ビジョンとともに、職員自身による百年構想をつくっていくとのことですが、この百年構想が今、策定に向け市民と行政の協働により作業中の21世紀ビジョンや
千里ニュータウン再生ビジョン、
都市計画マスタープラン、また、今後、策定に向け動き出さねばならない総合計画へどのようにつながり、整合性が図られるのか、その道筋がよく見えません。百年構想をどのような位置づけでつくろうとしているのか、市長にお尋ねいたします。 ビジョンにしても、構想にしても、まとめられたことが行政の中で施策のどこに位置づけられ、反映され、そして、最終的にはどうなったかを評価できる仕組みがあるかどうかまで見えてこなければ、貴重な時間とお金とエネルギーを費やしてつくり上げるかいもありませんし、市民参加、参画をうたっただけに終わり、市民と行政の乖離は今まで以上に大きくなってしまいます。 市民参加で行われている21世紀ビジョンのように、策定していただいた成果は尊重しますが、総合計画に直接つながっていくものではないというのと同様に、職員に百年構想を策定してもらうが、それがどうなっていくかはわかりませんというのでは困るのです。自治体のあり方を示す総合計画とつながっていくものでなければ、ビジョン、構想が種々乱立したばらばらの状態となり、何のための策定作業なのかということになります。 本市では、これまでいろんな形の構想、ビジョンが策定され、あるいは、されつつあります。それらをばらばらな状態のままで置くのではなく、次期総合計画に有機的に結びつけるとともに、総合計画策定時には、単に市民意識調査や意見聴取といった一昔前の市民意見の反映だけでなく、自立のまちづくりにふさわしく、さらに市民参画のもと策定できるような仕組み、例えば総合計画審議会に多くの市民公募委員を募集するとか、
パブリックコメント制度をとっていただくとか、そういうことを提案いたします。 また、総合計画を策定する段階だけではなく、実行段階での市民参加と協働が必要です。そして、評価する仕組みも必要です。プラン、ドゥ、シー、チェック、
アクションサイクルによる
自治体経営システムをつくることを提案いたします。市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
まちづくり市民塾についてお尋ねいたします。 以前に施政方針で生涯学習塾とネーミングされていたものと同じだと思いますが、まちづくりのために学ぶとは、具体的にどのようなことを想定されていますか。また、（仮称）
まちづくり市民参加条例案の策定に当たり議論された、市民会議、研究会においては、
まちづくり協議会が生まれるまでのいわば芽生えまでの時期にまちづくりについて学ぶ機会を支援することが必要であるという意見が出されていますが、その芽生えまでの学ぶ機会支援とこの
まちづくり市民塾との関連はどのように考えられていますか。 さらに、中央公民館事業として市民学級への補助事業がありますが、自主的な学びへの支援という点では同じだと考えますし、市民学級の中には、みずからだけの学びに終わることなく社会の仕組み全体を考えようとしているグループもあります。それらのものとこの
まちづくり市民塾との関連、違い、それぞれの位置づけをどのように考えていますか。 市民にとって、多種多様なサービス、施策があることは一つの利点だとは思いますが、同じような施策がそれぞれ別の部署にあり、それぞれの性格、位置づけ、連携がどうであるか、明確に説明されないままであれば、有効な選択、活用が図られないばかりか、不公平感にもつながります。このことについて関係部局のご所見をお伺いいたします。 次に、（仮称）
まちづくり市民参加条例と（仮称）市民公益活動の促進に関する条例について質問いたします。 これらの条例が二本立てで提案されています。もともとは自治基本条例と３本の矢のごとく策定するのだということを聞いていましたが、自治基本条例はいわば自治体の憲法に当たるものだと言われており、それだけ重要であるからこそ時間をかけて策定されるおつもりのようで、今回は提案されていません。 しかし、これら条例を提案されるに当たり、
まちづくり市民参加条例は市民会議と研究会の熱心な論議、市民公益活動の促進に関する条例は昨年度の市民会議と研究会の論議を受け、今年度開かれた促進研究会の論議に基づいて提案されていることをそれぞれの会議を傍聴させていただき確認させていただいております。 その論議の中で、条例もさることながら、条例に魂を入れる、つまり条例に基づいて新たに設置される審議会の役割がとても重要であると共通認識されていました。いずれの条例も公共的・公益的団体としての認定が必要となってきますが、その場合は、政治、宗教、営利を専らとするものが排除されるのは当然ですが、そういった揺るがない基準で判断できる部分と、その時代の背景や本市の状況によって弾力的な基準をつくらねばならない部分があると考えます。当然、サンセット方式を導入する部分も出てくるでしょう。 そこで、審議会、すなわち審議会委員の構成が重要となってくるのですが、吹田市審議会等の運営に関する指針では、委員の選任に際しては、設置目的を踏まえ、広く各界各層から選任することとし、公募による委員の積極的な選任にも努めるとあります。つまり、これらの二つの条例に基づく審議会は、いずれも協働のまちづくりを目指しており、協働を率先していく自発性、自主性を持ち、その時代に対応できる公益、公平、公正な市民が、固定枠ではなくフレキシブルに選ばれる必要があると考えますが、担当部署はいかがお考えでしょうか。 また、（仮称）
まちづくり市民参加条例においてうたわれている
まちづくり協議会が作成するまちづくり協定について、現在、本市にある開発指導要綱との関係、地区計画、建築協定との違い、さらに国で検討されている
まちづくり協議会による都市計画との関連について、わかりやすく整理してご説明ください。 次に、その条例に基づいて進められるまちづくりについてですが、まちづくりは、人づくり、仕組みづくり、ものづくりを全部包含したものです。（仮称）
まちづくり市民参加条例については、実際に施策として推進していくために、組織、業務が縦割りではなく横断的連携、協力体制が必要で、事務局としては企画部とするようですが、個別の問題にはそれぞれの担当部局が気軽に動けるような行政組織にしておかなければならないと考えますが、この条例制定後の行政組織についてはどのように考えておられますか。 このことは、（仮称）市民公益活動の促進に関する条例についても言えることです。市民公益活動はありとあらゆる分野の活動です。それらの活動を促進するための施策については、事務局として市民文化部が当たるにしても、先ほど申し上げたことと同様に、横断的連携、協力体制がなければなりません。この条例についても、制定後の行政組織についてどう考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 次に、（仮称）
南高浜歴史民家再生・活用事業についてお尋ねいたします。 歴史民家の改修が予算化されていますが、その中で市民の歴史・文化の
まちづくりセンターとしても活用するとのことですが、これについてはさきにお尋ねしました（仮称）
まちづくり市民参加条例との関連はあるのでしょうか。つまり、
まちづくり協議会や協議会の段階にまだ到達していないが、そういうまちづくりについて発意のあるグループが集まり、情報交換する場の一つとして考えておられるのでしょうか。それとも全く別の歴史と文化にだけ特化したものなのでしょうか。
南高浜歴史民家運営組織準備委員会で話し合われている内容を見せていただきました。その中で、歴史民家設立の四つの基本方針がありましたが、ここでは歴史・文化のまちづくりにかかわる活動の場の機能ということが四つ目の機能として書かれていました。ですが、何度か委員会を傍聴させていただきましたが、委員会の議論では、南高浜地域のまちづくりの活動の場としての認識はあったものの、オール吹田としてのまちづくりの活動の場としては少し認識は薄かったように感じましたが、いかがでしょうか。また、歴史・文化のまちづくりの推進を図るための基本構想を策定していくと施政方針で述べられましたが、どのようなものをどのように策定していくのでしょうか。予算では委託料ということになっていますので、例えばコンサルタントに委託するということなのでしょうか。 この南高浜歴史民家については、再生・活用に関する提言がありますし、21
世紀ビジョン策定委員会の第１分科会では吹田市全体の文化ビジョンをまとめておられます。文化振興ビジョンもありますし、新総合計画もあります。それらに基づいて基本構想を立てられるのであれば、例えば21世紀ビジョンでまとめられたものをさらに肉づけするために、歴史民家の計画にかかわっている市民、学識経験者と21世紀ビジョンの市民、行政、学識経験者が協働でつくり上げていけるのではないでしょうか。市民の歴史・文化のまちづくり推進であれば、全国共通のコンサルタントに委託するのではなく、ずっと今まで協議してこられた市民の方々にお願いし、これこそ市民参画、協働でつくり上げるべきではないでしょうか。担当部局のご所見をお伺いいたします。 次に、環境配慮指針と市民行動計画（ローカル・アジェンダ21）についてお尋ねいたします。 自然と共生し、命の源流を見詰め直すことができる循環型、省エネルギー型の生き方に基づく社会を目指して吹田市環境基本条例、それから同条例に基づく吹田市環境基本計画により、緑と水と文化あふれる生命にやさしいまちの実現を目指して諸施策を積極的に推進するとのことですが、環境基本計画が策定された折に環境配慮指針を策定する予定がそのまま延び延びになっております。環境配慮指針は策定しないのでしょうか。 また、環境マネジメントシステムを構築し、認証取得したＩＳＯ14001とエコオフィスプランとを両方合わせて、さらに低公害車等導入計画、温室効果ガス排出抑制実行計画、廃棄物（ごみ）減量基本計画と、とても盛りだくさんに環境に関する計画を立てようとされています。これらの取り組みで得られた経験や成果を生かしながら、市民、事業者、行政の協働による吹田市民行動計画（ローカル・アジェンダ21）を策定するということですが、経験や成果とは行政として具体的にどのようなものを指しておられるのでしょうか。 例えば、成果をはかるために環境基本計画の進捗状況は公表されていますか、評価されていますか。計画ばかり幾ら立てても、その評価体制がなければ次につながっていきません。計画策定は、まず、スタートラインに立ったところですが、行政の方は計画を立てればそれで仕事が終わったと思っているのではないかという市民の声がたくさん聞こえてきています。市民行動計画の策定を考える前に、各計画の進捗度合い、実効性をはかる評価体制、評価システムの構築が必要ではないでしょうか。担当部局のご所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 地域全体で子育てを支援するため、公立保育園全園を地域子育て支援センターと位置づけ各種事業を展開するとのこと、他市に比較し、吹田市では地域子育て支援センターを各所につくられていることは、子育て中の方からは喜ばれていることは確かです。 しかし、残念ながら手放しで喜ばれているとは言いがたい点があります。それは、ふらっといつでも思い立ったときに子ども連れで行けるところではないからです。月に何回か、何曜日か、何の行事があってということも必要ですが、育児不安は規則正しくやってくるわけではありません。もちろんいつでも子育て相談は受け付けておられますが、対面相談だけではなく、子どもを遊ばせながら子育て中の者同士が情報交換や子育ての悩みを同じように子育てしている人と話したいと思うものなのです。また、子育て指導者、担当者は、児童の育児、保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有し、各種福祉施策についても知識を有する保育士等と事業実施要綱にありますが、そのような知識、経験だけではなく、もっと子育て中の保護者へのエンパワーメントの視点を持って支援する意識を持った人の配置が必要です。 一方、児童館、児童センターは、月曜から土曜日までずっと開いていますし、児童厚生員が配置され、いつでもふらっと立ち寄ることができます。しかし、くらしの友には、「３歳以上の幼児から小学生までの子どもに、遊びの指導、映画会、おはなし会、クラフト教室などの行事」云々と書かれているように、あくまでも３歳以上の子どもへの遊び指導を主眼に置いた施設でしかありません。また、幼児教室も開かれていますが、一定時間、幼児を預かって遊ばせるだけで、その間、保護者の交流を促すような働きかけは少ないと聞いています。 もちろん子どもたちが安心して遊べる場所も必要ですが、子育て中の市民が求めている親子でいつでも自由に使うことのできる、そういう場所が少な過ぎます。寝屋川市、摂津市や箕面市など子育て支援センターを特別に設けているところは、市内で１か所しかないという不便さはあるものの、いつでも自由に気軽に利用できる施設です。遊びを通して、子どもの成長や保護者同士の交流を大切にするという視点を持った施設です。 今の本市の地域子育て支援センター、児童館、児童センターの機能だけでは、子育て支援は不十分です。とはいえ、単に新しい施設が欲しいといっているわけではありません。例えば、幼稚園や学校の空き教室や空き店舗を利用した子育て支援室の増設や、大阪府の新規事業としてある子育て中の親たちが子どもを連れて気軽に集える場所を提供し、ＮＰＯ等のボランティアを活用した子育て相談などを実施する市町村に補助するつどいの広場事業補助金を活用するなど、今ある施設の有効活用やＮＰＯ等の市民活動との協働事業も含めて、もっと積極的かつ広範な子育て支援事業を進めていただきたいのです。市長のご所見をお伺いいたします。 次に、学校にかかわる人の配置についてお尋ねいたします。 学校には、教職員のほかいろんな方がかかわっておられます。学習面だけ見ましても、12月議会で承認を得て始まりました小学校低学年教員補助者、今回予算に出てきている図書活動支援者、小学校英語活動支援者、生徒指導サポートのためのスクールサポーター、それからこれまでに既に配置されている退職者、若年特別退職者、今後、配置されるかもしれない再任用教職員、Ｓネット、スクールボランティアなどなど、自発的、自主的なボランティアは別として、各学校にどれだけの人がかかわっているのでしょうか、お尋ねいたします。そして、これらの補助者、支援者、嘱託の位置づけ、役割分担、職種、あるいは、職能に応じた報酬、報償費が支払われているのでしょうか。 次々と新しい施策で新しい人的資源が学校教育の場に投入されていますが、総合的、組織的に構成、運用され、必要とするところに必要とされる人を配置しなければ、せっかくのよい施策も、帯に短したすきに長し、宝の持ちぐされになってしまいます。このあたりで全体的に見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。例えば、退職者、若年特別退職者の場合、通常は退職時に所属していた学校にそのままとどまることが多いと聞いていますが、そういった雇用される側、働く側の立場よりも、子どもの教育、学習支援という点から見た場合、学校教育に必要であるから引き続き勤務していただくわけです。 したがって、例えば各学校で必要とされる職種をリストアップし、それに応じられる退職者の方をコーディネートし、配置することにより、効果的な子どもたちの教育にもつながり、また、ひいては効率的な学校運営、経営につながるのではないでしょうか。これら学校にかかわる人の配置について、どのように考え、今後、どうしていくのか、お答えください。 次に、男女共同参画社会づくりへの推進体制についてお尋ねいたします。 国の男女共同参画社会基本法成立を受け、いわゆる男女共同参画条例制定に向け、懇話会において検討が進められているとお聞きしています。また、条例と並行して第２期女性プラン策定に向けての検討も進められているとお聞きしています。条例とプランを策定することは、男女共同参画社会づくりへの本市の施策の方向性が決まるとても重要なポイントとなってきます。懇談会だけではなく、広く市民の意見を聞く機会も設けていただくようですが、慎重かつ綿密な議論を行っていただきますよう要望いたします。 また、条例においても、プランにおいても、よく言われる絵にかいたもちにならないようにする仕組みを組み込んでいただきたいと思います。その仕組みとは、例えば条例では、市長の諮問だけではなく、常設の機関として進行管理も行うような審議会や第三者の苦情処理機関を設置するとか、プランにおいては、ベンチマークや数値目標を明記するなど、いずれも進行管理、チェック、評価、見直しのできるものとしていただきたいと考えます。 また、男女共同参画社会づくりは、総合計画と同一レベルのまちづくり全体にかかわるものであり、政策立案、進行管理を行う組織については、市及び教育委員会等行政機関に十分影響を及ぼすことのできるものとしていただきたいと考えます。 以上について、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、地域福祉計画についてお尋ねいたします。 介護保険事業については、次期への見直しを前に現在の運用状況、本市の高齢者の状況等、分析を進められていることと思います。分析過程において、本市の地域特性によるものなのか、また、制度によるものなのかを分析しなければなりません。そのためにも、情報を開示、共有した上で、市民の参加した組織において議論されるべきです。 本市の場合、福祉審議会において市民、学識経験者の意見を聞きながら制度をつくってきました。しかし、その後の状況については、福祉審議会は年に２回程度開かれるのみで、介護保険事業計画の進行管理や評価、点検が市民参加で、かつ、頻繁に行われてきたとは言いがたい点があります。一方、例えば豊中市の場合、介護保険事業計画の進行管理と事業の運営管理のため、介護保険事業運営委員会を市民参加のもと設置され、適切な評価、点検を行っています。本市においても、管理、評価、点検のための組織体制が必要ではないでしょうか。 また、介護保険事業と介護予防事業、福祉と医療との連携が課題であると言われていますが、そのためにも地域福祉計画が必要です。地域福祉計画は、社会福祉法に基づく地域福祉の推進にかかわる基本方針及び事業の基盤整備を図るためのものですが、地域福祉計画の策定について、社会福祉協議会と協議、連携しながら取り組むと施政方針にありましたが、どのような協議、連携を想定されているのでしょうか。担当部局のご所見をお伺いいたします。 次に、学校図書の充実についてお伺いいたします。 全国学校図書館協議会が行った2001年度の学校読書調査によりますと、漫画とか雑誌を除いた本を１か月間に１冊も読まなかった子どもが、小学生の11％、中学生は44％、高校生では67％に達したとのことです。こうした状況を憂慮した国会議員らが中心となって子どもの読書推進法がつくられ、この法律に基づき、文部科学省、総務省は、来年度から実施される新学習指導要領の調べ学習がふえることや、子ども読書活動推進法の施行を受けて、５か年計画で義務教育の各学校の図書館蔵書を4,000万冊整備する方針を決め、毎年130億円、計650億円の地方交付税を充てるということです。 本市の場合も、恐らく子どもたちの読書離れは同様の状況かと想像します。来年度の予算として、学校図書の支援者配置と学校図書情報通信ネットワークの事業が提案されています。専門知識を持った学校図書司書の常時配置については、以前より要望、提案してまいりましたが、今回、とりあえずの緊急地域雇用事業を利用した学校図書に関する支援者の配置ですが、それで事足りたと認識していただいては困ります。子どもの生きる力、考える力をはぐくむ場の一つとして学校図書室は重要であることは、教育委員会としても十分認識されていることと思います。ぜひ、いつでも学校図書室が開いており、専門の司書がおり、子どもたちがいつでも利用可能な環境を整えていただきたいと思います。 また、人の配置がされたとしても、学校図書の蔵書の充実が図られないことにはいかんともしがたい点があります。ぜひ、蔵書数の増加と市立図書館との連携を進めていただきたく、学校図書の現状と子ども読書活動推進法を受けて、本市の場合どのような取り組みをしようと考えておられるのか、担当部局のご所見をお伺いいたします。 次に、小・中学校適正規模化についてお尋ねいたします。 市立学校適正規模検討会議の提言を受け、今回校区の変更が発表されましたが、変更する学校に通う子どもたちの保護者から、保護者や地域の意見を一切聞かずに決定された教育委員会の一方的な変更であり、その内容はともかく、手続が納得できない、開かれた学校とは全く違うという声を聞いています。公立幼稚園の統廃合のときも一方的な決定で、そのときと同じことをまたするのかという不信感を抱いておられます。 確かに、１年間の検討会議、その後の１年間の教育委員会内部の検討と、教育委員会としては手続を踏んできたと評価しているのでしょうが、保護者や地域にとってはいきなりの発表としか受け取れません。平成12年の３月議会において、学校の統廃合についてお尋ねし、適正化検討会議に参加できない大多数の保護者、地域住民の方々の思い、意見を聞くために意見交換会を開く必要があると意見を申し上げましたところ、検討会議に参加できない多くの方々の思いや意見についてもできるだけ聞くことができる方法について十分検討し、地域の理解と協力のもとに適正化が進められるよう取り組むとの積極的な回答をいただきました。今回の発表までに地域、保護者の理解と協力を得るための努力はどのようにされたのでしょうか。もし、その努力をされずにプレス発表、学校から１枚のお知らせの用紙配布では、市民としても納得のしようがありません。この点について、担当部局、教育長のご所見と、もし、反省するところがあれば、反省の弁をお聞かせください。 また、今までどおりの校区を希望できないのかという意見もお聞きしています。今回の学区変更の資料を見せていただきますと、このまま今までどおりの校区割りの場合、子どもたちの増加、あるいは、減少によって生じる問題は大きく、現実、大規模校では子どもたちが教室に入り切れない状態になってしまうこともあり得る話で、それは絶対避けなければならないことだとは、だれしも理解できるでしょう。とはいえ、保護者の心配、つまりなぜ、うちの地域の子どもだけが変更されなければならないのか、今までの学校と新しい学校との教育環境の格差はないのかどうか、それによって今までの子どもたちの友人関係が壊れる、また、自治会などの地域コミュニティの分割など問題がいろいろあることも事実です。このようなことから、滋賀県大津市教育委員会では、学区単位で自治会が強く結びついている地域事情に配慮し、学区の線引き見直しや学校統廃合を避けるねらいを背景として学校選択制の導入を考えているそうです。 本市教育委員会として、今回の決定に至るまでの経過、協議の過程をもっと積極的に情報公開、説明する必要がありますし、既に校区変更計画を発表された今、保護者、地域へ詳細かつ丁寧な説明を迅速に行うべきだと考えます。この点についてどのようにしていかれるのか、担当部局のご所見をお伺いいたします。 なお、学区変更について関係者に説明するに際しては、シミュレーショングラフや学区の詳細地図など必要だと考えます。それに関する資料を委員会に提出願います。 次に、（仮称）青少年育成計画についてお尋ねいたします。 子どもたち自身や市民のご意見もいただきながら策定するとのこと、子どもたちを対象としてではなく主体として育成計画の策定に参加していただくことについては、ぜひ進めていただきたいと思います。そして、策定に当たり基本理念に基づく現状施策の一覧表を見せていただきましたが、施策体系はあるものの、現実の事業がないものが相当数ありました。また、ドロップアウトしてしまった子どもたちがよりどころにする場所や人、それから子どもの人権を尊重するための施策が抜けているように思われます。つまり、子どもを育てる側からの視点で書かれており、子どもたちがみずから育っていく視点が抜け落ちているのではないでしょうか。 また、計画は立てたら終わりのものではなく、それに基づいて施策が行われているかの評価、点検、そして、見直しが必要です。今後、計画策定に当たって、評価、見直しのシステムを組み入れること、子ども主体の計画となることをご提案申し上げます。担当部局のご所見をお伺いいたします。 次に、分譲マンションの管理支援事業についてお尋ねいたします。 昨年10月に分譲マンション実態調査が実施され、吹田市の分譲マンションに対する施策立案への第一歩が踏み出されたものと大いに評価し、期待しています。しかしながら、いまだに調査の中間集計結果も出ておりません。また、今回のマンション実態調査では、本市において現在行われている諸制度、例えば税の減免、駐車場建設助成、耐震診断助成等の活用状況や、今大きな問題になっているペイオフについての対策、昨年９月に施行されたマンション管理適正化法関連の設問はありませんでした。時代、地域特性に応じた調査を行っていただきたかったと考えますが、その点について、なぜ、質問されなかったのでしょうか。 今回の調査の意義は、施策検討、立案の必要事項、基礎資料であるとのことですが、その意味において、今回調査の回答集計、精査は大変重要なものであり、単なる集計分析にとどまらない成果品を期待しています。新年度予算では、今回調査の集計分析委託費として47万円が計上されていますが、委託先の選定に当たってはどのような基準、条件を考えておられますか、お答えください。 また、このアンケートの回答率は約52％とお聞きしていますが、回答されなかった管理組合に対しても、なぜ、回答されなかったかについてヒアリングする必要があるのではないでしょうか。つまり、関心がなかったから回答しなかったのか、アンケートの意味がよくわからなかったから回答しなかったのか、単に忙しかったから回答しなかったのか、そういったことをヒアリングすることによって、本市内の分譲マンションの管理組合の意識についても分析でき、本市の住宅政策についても応用できるのではないでしょうか。 また、分析結果が出るのは平成14年秋以降の予定とのことですが、これは調査予算とその分析予算がなぜか２年度にまたがったためとのことです。これではご協力いただいた方への調査開始から１年後のご報告となってしまいます。皆さんどのような結果が出るか、また、どのような施策が行われるのか、期待しておられます。このおくれを取り戻すべく、一刻も早いスケジュールで行っていただきたいと思いますので、最短のスケジュールをお示しください。 そして、吹田市の居住形態を見ますと、分譲マンションに居住する世帯数が３万2,900世帯、これは吹田市全世帯数14万3,800世帯の実に23％を占めております。この数値から見ましても、この分譲マンションについては吹田市のまちづくりの大きな役割を担っているものと考えられます。この分譲マンションを主体的に運営している管理組合について、その管理組合を支援することは、本市のまちづくりについても大変重要なことであると市長も十分ご認識されていることと思います。 そこで、このアンケートの中では、今後の管理組合による相互の交流、連携を促進するネットワークについて尋ねておられますが、その結果はどのようになりましたでしょうか。マンションに特有の共通の課題もあり、その解決については、互いの情報交換、連携が必要ですし、行政としても市民主体の自治のまちづくりを推進するためにも、ネットワークに支援をしていただきたいと考えています。 このネットワーク設立への支援は、常々市長がおっしゃっておられる市民との協働によるまちづくりそのものです。市長の積極的ご判断を伴ったご回答をお願いいたします。 次に、今議会にはマンション管理相談窓口設置の予算が提案されています。平成14年度に設立予定のマンション管理士会にマンション管理士の派遣を依頼して、月に１度、半日相談に当たっていただくことを想定しているとのことですが、今回のマンション管理適正化法にはマンション管理士会の設立まではうたわれておらず、管理士会の設立は、民間の自主的な動きを期待したものであると考えます。都道府県に複数の管理士会が設立される可能性もあります。このような場合、本市はどのように選択されるのでしょうか。 また、相談窓口の開催頻度と開催曜日については、月１度、半日程度の開催が適当であるかどうかも常に見直しをしながら、必要であれば開催回数、相談員をふやす方法も考慮に入れての運営をお願いいたしたいと思いますし、開催曜日についても、土曜・日曜の開催の要望も多いのではないかと思いますので、この点も十分留意されての開設をご提案申し上げます。担当部のお考えをお示しください。 機構改革により住宅政策課ができ、分譲マンション支援も少しずつ進んでいます。住宅政策の重要施策として、分譲マンション支援はこれからが本番です。職員の方々にはさらに研修を積んでいただき、市民とのよきパートナーになっていただきたいと思います。そこで、職員の方々の研修について、どのような研修を考えておられるのか、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） [代表質問]企画部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。 まず、施政方針の施策、事業等の施行状況についてお答え申し上げます。 施政方針でお示ししました内容につきましては、新総合計画に沿いまして政策の目標、達成に向けました施策や事業等を掲げさせていただいております。また、実施計画の策定に当たりましては、緊急性、ランニングコスト、実施方法などを十分精査し、事業費の圧縮を図り、既に計上されている建設事業におきましても、計画の見直しによる事業費の縮小、凍結又は事業期間の繰り延べを図るなど、現下の厳しい財政状況を踏まえまして慎重に検討いたしますとともに、施政方針につきましては、早期事業実施に向けての検討項目や長期的展望に立っての検討項目もあわせて掲載させていただいております。 平成13年度（2001年度）の施政方針におきまして掲載いたしました事業等の項目数は、全部で135件でございます。このうち、平成13年度（2001年度）に実施した事業が79件、平成14年度（2002年度）に実施を予定しております事業等は27件で、全体の約８割を占めている状況でございます。また、実施に向けて検討中のものは29件ございまして、現在事業が中止になったものはございません。また、平成14年度（2002年度）の施政方針で提案させていただいております新たな事業等の項目数につきましては、54件を掲載させていただいています。 なお、資料につきましては委員会に提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、百年構想の位置づけについて、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。 ビジョンや基本構想は、現状における課題や将来生じてくると予測される課題を明らかにした上で、目標や将来像を共有しながら、課題等に対する十分な対応を講じ、将来に備えることに第一義的な意義があると考えております。特に最近では、環境破壊等に典型的に見られますように、一度起こってしまったことは、もとに戻すことは難しいといった不可逆的なプロセスが増大しておりますので、長い期間を見据えた展望の必要性は、ますます高まってきていると考えております。しかしながら、ビジョン等につきましては、策定する目的などの違いにより、策定に至るまでの過程、ビジョンが持つ性格やビジョンそのものの位置づけが異なると考えております。 総合計画基本構想は、本市の総合的、計画的な行政運営を図るために定めるものでございますので、その策定に当たりましては、時代の趨勢、本市の持つ潜在力の評価や課題分析、市民のニーズ把握等を十分に行い、これを基礎にすることが必要であります。 ご質問の百年構想につきましては、非常に長期の展望でございまして、将来こうあってほしいという望ましさ、好ましさ、そうした将来像が実現可能なのかといった二面性がございまして、この両者を調和させる必要がございますが、長期の見通しになればなるほど、実現可能性よりも望ましさ、好ましさといった側面を大切にし、市民一人一人が夢を持てるような未来を切り開いていける構想が大事ではないかと考えているところでございます。 職員による各部局ごとの百年構想の策定に当たりましても、現在、市民の方のご協力もいただきながら策定に向け取り組んでおります吹田21世紀ビジョンや各種計画等を十分に勘案しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。 百年構想は、100年という先の望ましい将来像ということでございますので、即座に総合計画等につながるという性格のものではございませんが、各種計画の策定に当たりましては、百年構想で目指す取り組むべき方向性を十分に認識しながら、計画策定時における新たな社会変化等を勘案する中で検討すべきものであると考えております。 百年構想といったものが次の世代、また、さらにその次の世代の方々に受け継がれ、そうした将来に生きる方々がその時々の社会状況等を勘案する中で、過去に生きた私たちが考えたまちづくりを自分たちのまちづくりの参考にしていただくことに第一義的な意義があると考えております。 次に、総合計画の策定と市民参画につきまして、市長にということでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。 次期総合計画とこれまで検討されてきたビジョン等の関連につきましては、議会の議決を経て策定される総合計画の基本構想や基本構想に沿って取り組むべき施策の体系を明らかにする基本計画と市民の皆様にご検討いただいておりますビジョンとは性質の異なるものと考えておりますが、次期総合計画の策定に当たりましては、これらのご意見も十分に参考にさせていただきますとともに、それぞれの行政分野ごとの計画を有機的に結びつける計画として策定し、相互の整合性を持たせることが必要であると考えております。 また、総合計画策定時には、素案の公表と意見の聴取などの手法のほか、府下各市の総合計画におけます市民参加のあり方も十分に参考にしながら、市民の多様なご意見を反映する機会を確保いたしますとともに、総合計画審議会において、市民意見や基礎調査結果を参考にしつつ、総合的、専門的な立場からご審議いただき、市民意見をさらに総合化、体系化しつつ、計画を策定してまいりたいと考えております。 さらに、策定いたしました総合計画につきましては、常にその進行状況を把握する必要があると考えておりまして、現在は実施計画で３年間の毎年ローリング方式を採用する中で把握に努めているところであります。ご指摘いただいております実行段階での評価の仕組みにつきましては、事務事業評価システムの運用の中で、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）吹田市
まちづくり市民参加条例に関連いたしましたご質問にお答え申し上げます。 まず、
まちづくり協議会の準備段階において学ぶ機会を支援することと市民塾との関連でございますが、本条例第２条におきましては、まちづくりにつきましての知識の普及を図るための必要な措置を講ずることとし、また、第14条におきましては、
まちづくり協議会その他まちづくり活動を行う団体に対しまして技術的支援を行う旨を規定いたしております。 まちづくりは、都市計画部門に限らず広範囲の専門的分野にかかわってくるものでございます。学ぶ機会や技術的支援につきまして職員や専門家の派遣を考えてまいりますとともに、例えば市民文化部が行いますまちづくりについての講演や
まちづくり市民塾、社会教育部が行います出前講座など、今後、調整、連携を図りながらまちづくりに対する機運を高めるため利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちづくり審議会の公共的団体委員の選任方法についてでございますが、本条例におきましては、
まちづくり協議会として、まちづくり協定の認定に関する事項及びまちづくり計画に関する事項などを定めております。これらまちづくり協定などの内容につきましては、これまでの都市計画部門に限らず、自治、福祉、教育、文化、環境、安全等の広範囲の分野にかかわってくるものと考えております。 以上のような点から、委員の選任につきましては、設置目的を踏まえまして各分野で積極的に活動をされている市内の公共的団体から選任させていただきたいと考えております。また、条例施行後出てまいります
まちづくり協議会の活動目的を勘案しながら、将来において委員の選任分野など柔軟に見直してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり協定と開発指導要綱との関係でございますが、開発指導要綱は、本市におけます住宅建設等に関連いたします事業に係る指導などによりまして、無秩序な開発を抑制し、住みよい都市環境の整備を図ることを目的といたしておりまして、市内一律に適用されるものでございます。 一方、本条例におけますまちづくり協定は、地域を限定いたしまして、地域の住民の方々みずからが地域内のルールを自主的に定めていただこうとするものでございまして、開発指導要綱とは異なった意義を有するものと考えております。 次に、まちづくり協定と地区計画及び建築協定との違いについてでございますが、都市計画法に規定されております地区計画、建築基準法に規定されております建築協定は、いずれも広狭の差はありましても、憲法で規定された財産権の保障の点から、あくまで全員の合意、若しくは反対意見がないということが条件となっております。 一方、まちづくり協定につきましては、地域の多数の市民などの同意を得ることによりまして、協定締結者に履行を求めるだけでなく、地域の市民等にも協定に対する配慮義務を課していこうとするものでございます。また、まちづくり協定は、地区計画や建築協定が建築物に関する基準を定めるものであるのに対しまして、福祉や環境美化などソフト面に関する事項についても対象とするものでございます。 また、現在、国で検討されております
まちづくり協議会による都市計画との関連でございますが、詳細な資料等は入手できておりませんが、国土交通省が今国会に都市計画法改正案を提出し、地域住民によるまちづくりの取り組みを都市計画に積極的に反映させるため、計画に対する提案制度を創設するというものでございまして、この提案制度は、土地所有者やまちづくりＮＰＯが自治体に対し、土地所有者の３分の２以上の同意を得て都市計画の決定や変更を提案できるようにする内容であると仄聞しております。 今回、お願いしております条例の第10条では、「
まちづくり協議会は、当該地域における快適で安全なまちづくりを推進するためにまちづくり計画を作成し、市長に提案することができる。」ことを規定しておりますが、提案されるまちづくり計画で改正後の都市計画法に定める条件に適合するもので、同法に定める手続を選択される場合は、同法に基づく手続に移行していくものと考えております。 次に、条例制定後の組織体制について、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。 本条例におけますまちづくりにつきましては、都市計画部門に限らず自治、福祉、教育等の広範囲の専門的分野が個別に、また、それぞれの分野がかかわってまいると考えておりますので、業務の縦割りな考え方では解決できず、横断的連携、協力体制が必要と考えております。運用初期に当たりましては企画部が窓口になりましても、それぞれ専門担当部局と連携、協力体制をとりながら行ってまいりたいと存じております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 総務部長。
◎総務部長（山中久徳君） [代表質問]総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、（仮称）吹田市
職員自主研修夏季セミナーについてでございますが、多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応してまいりますためには、的確な判断力と迅速な行動力、柔軟な創造性と高い政策形成能力などを持った人材の育成とそれらを支援する組織風土の形成が必要であると認識をいたしているところでございます。 職員研修につきましては、従来から階層別研修の実施や外部研修機関が主催する専門実務研修への派遣研修、各所属長を中心として行う職場研修など多様な研修に取り組み、職員の資質や能力の向上に努めてまいりました。 平成14年度（2002年度）は職員一人一人のやる気を醸成し、活力ある市役所づくりを目指し、全職員の自主的な参加によります（仮称）吹田市
職員自主研修夏季セミナーの開催を予定いたしております。 具体的なセミナーの内容といたしましては、職員研修の一環といたしまして、自分自身のことを職員みずからが考える場として位置づけ、今どのような市役所、市職員が求められているかをテーマに、基調講演を初め、自主研究の発表及びパネルディスカッションなど自由で活発な研究、討議を進め、市役所の活性化や職員の資質の向上、意識改革を図ることを目的として、全職員を対象に夏季セミナーを開催するものでございます。 今後とも、職員みずからの能力で課題を解決し、市民とともにまちづくりを担うことができる人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
情報化システム分析に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、
コンピュータシステム自体の評価分析についてのお尋ねでございますが、情報システムそのものの評価指標といたしましては、ご指摘の安全性、信頼性、個人情報の保護、プログラムの評価、システム全体の効率性等々システムそのものの効率性などさまざまな評価が考えられます。ご指摘の点につきましては、現在、昨年いただきましたご提案に沿うべく研究、検討を進めておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、事務効率のために情報化システムを入れているにもかかわらず、導入後も事務事業に追われている現状の評価並びに事後評価についてのお尋ねでございますが、情報化システムの分析評価につきましては、その効果に大きく言って二つの側面があると考えられます。その一つは、ご指摘がございますように事務の効率化であり、もう一つは、今までできなかった業務が可能になる、あるいは、仕事の質が変わるという積極的な側面でございます。 現実的には、さまざまな側面が重なっているため、定量化することは困難な面もございますが、マネジメントの基本として、プラン、ドゥ、シーが大切なことは言うまでもなく、情報化システムの導入につきましても、その評価と分析を行い、次のステップに進めていくことが必要であることは、十分認識をしているところでございます。 こうした観点から、本市におきましては、情報化の推進と電子計算組織の適正な管理運営を図りますため、吹田市情報化推進委員会を設置し、調査、研究や総合調整等を行っており、その下部組織といたしまして幹事会及び管理運営部会を置き、幹事会におきまして、お示しの吹田市
情報システム化標準工程を定めております吹田市情報システム化に関する要領に基づき、所管課が行いましたさまざまな項目につきましての事前評価や過去の事例の執行状況をも考慮して、システム導入計画の承認の可否を審査いたしております。 しかし、現在のところ残念ながら具体的な形で予想どおりであったか、満足度や到達度はどうであったかなどの事後評価を行う仕組みにはなってございません。また、そうした評価をさまざまなところに反映させていくこともできてはおりませんが、例えば平成12年度（2000年度）に導入いたしました財務会計システムにつきましては、さまざまな問題を抱えつつも、財政課予算編成事務の効率化を生み出していると聞いており、作業習熟に伴い、さらに効率化が見込まれるものと考えております。 今後は、ご指摘の趣旨に沿いまして、事後評価の方法や情報システムそのものの評価を明確な形で実施する方策につきまして早急に研究、検討し、より効果的な情報システム化を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市民文化部長。
◎市民文化部長（荒起一夫君） [代表質問]市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、
まちづくり市民塾に関します数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、（仮称）
まちづくり市民参加条例案にあります
まちづくり協議会が生まれるまでの学習機会支援と
まちづくり市民塾との関係についてでございますが、
まちづくり市民塾につきましては、
まちづくり協議会という枠、あるいは、地域に限定するといったものではなく、まちづくりに関します活動テーマ、そして、その活動テーマに共鳴し、熱意を持つ塾生の方々であれば、だれでも応募していただけるものと考えております。したがいまして、
まちづくり協議会までの事前学習機会支援という面もございますが、その
まちづくり市民塾の塾生となって活動された皆様が、地域に帰って地域のまちづくりに活躍いただけることになるものではないかと考えております。 次に、中央公民館事業であります市民学級との関連、違いについてでございますが、社会全体の仕組み等を考える学習活動グループもあるとのご指摘でございますが、市民学級につきましては、市内在住、在勤の18歳以上の方々が幅広いさまざまな内容でその都度学習テーマや内容を決めて年間10回程度学習活動を行い、必要な知識を習得するとともに、学習された方のより豊かな人間性を養うことを開設の趣旨といたしているところでございます。 一方、開設を予定いたしております
まちづくり市民塾につきましては、こうした市民学級などさまざまな生涯学習講座などで学ばれた方々を初め、まちづくりに熱意と関心のある幅広い市民の皆様が吹田のまちづくりを考えるというテーマに沿ってまちづくりに参加し、まちづくりの意識を高めていただく場として考えております。
まちづくり市民塾の運営手法といたしましては、創意工夫やオリジナリティーに富んだ活動テーマを公募し、行政と将来協働が期待できるもの、計画性があり支援終了後も活動を継続でき、組織化などが期待できるもの、実現性が高いもの、活動の輪を広げていくために多くの市民が参画でき、広がりや広くネットワーク化が期待できるものなどを内容とする基準を設け、公開による選考委員会で活動テーマを決定し、そのテーマの塾生を公募し、ワークショップを含めた研究や実践活動を行った成果を提言していただき、まちづくりに生かしていくものでございます。 また、ご指摘のございましたまちづくりのために学ぶということは、自分たちが住む我がまち吹田を誇りに思えるようなまちづくりのために、市民の皆さんが活動主体となって研究や実践活動を行っていただくことと考えております。 続きまして、吹田市市民公益活動の促進に関しますご質問にお答え申し上げます。 上程させていただいております吹田市市民公益活動の促進に関する条例におきまして、市長の諮問に応じて市民公益活動の促進に関する重要な事項について調査、審議を行うとともに、市長に意見を述べることができる組織として、（仮称）吹田市市民公益活動審議会の設置を予定しているところでございます。 ご指摘のように審議会委員につきましては、吹田市審議会の運営に関する指針に基づき、広く各界各層からの選任とともに、公募による市民委員を取り入れた委員構成を予定いたしております。本条例の審議会の構成員につきましては、設置目的を踏まえ、学識経験者、市民、事業者及び公共的団体の代表者の中から市長が委嘱することといたしております。 次に、条例制定後の行政組織について、市長にということでございますが、まず、担当部よりお答え申し上げます。 ご指摘のように、さまざまな分野にわたる市民公益活動の促進に当たりましては、関係部局との連携、協力は不可欠と考えております。このため平成12年度（2000年度）設置しております全庁的な庁内検討会を通じた関係部局への連携、協力の働きかけや、新たに条例に基づき設置を予定いたしております審議会におきましては、審議課題に応じて担当部局が参加する体制なども必要と考えておりまして、実効性のある横断的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 続きまして、（仮称）
南高浜歴史民家再生・活用事業の歴史・文化
まちづくりセンターについてのご質問にお答え申し上げます。 （仮称）南高浜歴史民家を歴史・文化
まちづくりセンターとして活用することにつきましては、歴史・文化のまちづくりにかかわる市民やＮＰＯなどの市民団体が情報交換やワークショップなどで交流したり情報発信したりする歴史・文化のまちづくりの場を提供しようというもので、市民や市民団体で歴史・文化のまちづくりにかかわるあらゆる人たちに幅広く利用されることを期待いたしております。 また、
南高浜歴史民家運営組織準備委員会での話し合いの中で、オール吹田としてのまちづくりの活動の場としての認識が薄かったとのご指摘でございますが、
南高浜歴史民家運営組織準備委員会におきましては、南高浜地域のまちづくりの場という限られたものという認識で議論が進められたものではなく、当然ながら吹田市全域の歴史・文化の
まちづくりセンターとしての機能を持つという認識のもとに議論が進められております。 歴史・文化の
まちづくりセンターとしての機能については、
南高浜歴史民家運営組織準備委員会において今後とも議論が進められていくものであり、市内全域を対象として歴史・文化にかかわるあらゆる人たちが情報発信や交流を行いながら、そのネットワークを広げていくよう活用されるものとしてまいりたいと考えております。 次に、歴史・文化のまちづくり基本構想についてでありますが、構想づくりに当たっては、歴史・文化資源の現況と特性を把握した上で、歴史・文化のまちづくりに関する課題を明らかにし、まちづくりの目標と方針や歴史・文化資源の保全、整備、活用方策の検討を行い、推進プログラムまでをまとめるようにしてまいりたいと考えております。 既にありますビジョンや計画におきましても歴史・文化のまちづくりについて言及されておりますが、歴史的発展を重ねてきた地域の歴史・文化資源を生かし、そのまちづくりの課題を明らかにし、方向性を定めるものとしては初めての取り組みであり、歴史・文化のまちづくりを進めるに当たって不可欠なものと考えております。 これをどのように進めてまいるかにつきましては、既にありますビジョンや計画に沿ったものにしていくのはもちろんでございますが、ご指摘の市民、行政、学識経験者が協働してつくり上げてまいりますために、それまでのビジョンや計画づくりにご参画いただきました市民や学識経験者に参画していただけるようにし、そうした皆様の経験や知恵を生かすように検討してまいりたいと考えております。 こうした上に幅広い考え方を取り入れ、また、幅広い考えを速やかにまとめ上げる手法を取り入れ、作業を推進していく部分として委託をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 環境部長。
◎環境部長（古賀康之君） [代表質問]環境部にいただきました３点のご質問にお答えいたします。 まず、第１点目の環境配慮指針の作成でございますが、以前、吹田市環境審議会の場で行政や市民、事業者、それぞれの生活、行動について、環境に配慮した実践や行動方法、行動様式の提案をさせていただきました。しかし、その中で市民を初め三者の協働が発揮し得る仕組みによらない限り、環境改善の実効性は望めないのではとのご指摘をいただき、再考することといたしました。 地球環境問題を初めとする環境問題及び解決策の多くが地域的な行動、活動に根差していることから、市民に直結し、その知識や行動を共有し、期待、要求にこたえていくには、自覚に基づく生活様式や行動の変革を行っていかなければなりません。そのためには行政のみで可能との考えに陥らず、三者の協働による地域に根差し、地域に展開する持続的な環境改善の行動を環境配慮指針としてでなく、市民行動計画（ローカル・アジェンダ）として検討させていただきたいと考えております。 第２点目の行政としての経験や成果についてでございますが、第３点目の評価体制のお尋ねとも重なりますが、今般のＩＳＯ規格に基づく吹田市環境マネジメントシステムにおきましては、計画実行の監視はもちろん、目標未達成の際には責任部門への是正要求、見直しまで求められます。これらの考えや仕組みについて、職員や組織の支持を獲得し、経験を積む中で庁内において普遍化し、他の諸計画に取り入れていくことが成果になるのではないかと考えております。 第３点目の評価体制についてでございますが、今般のＩＳＯ14001システムの構造は、先ほど述べましたように、その実効性をはかるための体制として、責任者の特定、定期の実績報告、是正措置、職員による内部環境監査、さらに外部審査機関による１年ごとの定期審査などによる評価システムを備えております。そして、他の環境改善計画にも、改めてこの評価システムを準じさせて運用することで、お尋ねの評価体制、あるいは、評価システムの構築になるものと思っておるところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]児童部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。 まず、子育て支援についてでございますが、近年、少子化や核家族化など社会状況が大きく変化する中で、子育ての不安や孤立感が増大し、子育ての仲間づくりが重要となっておりますことから、子育て中の親子が気軽に集い、語り合い、交流できる場所につきましては、従来からその整備に努めているところでございます。本市におきましては、地域に密着した児童福祉施設として児童を集団的に保育し、育児のノウハウを蓄積している保育園を地域子育て支援センターとして運営し、地域での子育て支援事業を推進しているところでございます。 ご指摘のとおり保育園での地域開放事業は、日程を設定しているものもありますが、育児不安への相談対応や育児サークルなどへの場の提供は日常的に行っているのが実態であり、正門には案内板を設置しているところでございます。 次に、児童の健全育成を目的として運営いたしております児童会館、児童センターにつきましては、地域の親子がいつでも気軽に立ち寄れる場所として、３歳未満の乳幼児とその保護者の方々にもご利用いただいておりますが、幼児教室や季節行事等の実施状況により対応できない場合もありますので、今後、子育て中の保護者のご要望におこたえできるよう運営に一層の工夫をいたしてまいりたいと考えております。 子育て支援の拠点であります地域子育て支援センターや児童会館、児童センターの職員につきましては、今日的な課題への視点を持ち、認識を深めるよう研修の充実を図り、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、佐竹台小学校の余裕教室を利用して運営いたしております子育て交流室ひまわりルームは、現在ではほぼ100％に近い利用を見ており、親子で自由に集える場所へのニーズの高さを実感いたしますことから、つどいの広場事業の補助制度の詳細の把握に努めますとともに、子育て中の親子がいつでも気軽に集え交流できる適切な場所の確保、施設の整備に努力してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）青少年育成計画についてでございますが、この問題につきましても近年の少子化や核家族化の進行、都市化や情報化の進展、女性の社会参画などの社会状況の変化により、子どもを取り巻く環境も大きく変化をいたしており、いじめ、不登校、児童虐待など子どもの生命や人権にかかわる問題も生じ、大きな社会問題となっております。 このような子どもを取り巻く状況の中で、計画を策定する視点といたしまして、これまでの育成という子どもを育てる大人の側からの思いだけで取り組むのではなく、子どもみずからが主体的に育つという視点や、子どもの人権を尊重する視点に立つことが重要であると考えております。したがって、子どもを単に保護されるべき対象としてではなく、一人の人間として権利の主体としてとらえ、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約や人権教育のための国連10年の吹田市行動計画などの趣旨を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。 計画の策定を進めるに当たりましては、青少年問題協議会の答申に基づく居場所づくり、仲間づくり、家庭づくり、地域づくりの四つのづくりを基本とし、青少年育成推進本部事務連絡会、作業部会等で協議を重ねているところでありますが、主体者である子どもが何を望み、どう考えているのかという直接の声や意見を聞き、計画に反映させていくことが重要であると考えておりますので、今後、アンケート調査やフォーラムを開催し、子どもの声や意見が計画にどのように盛り込んでいけるのか、検討してまいりたいと考えております。 また、施策体系に基づく事業を実施するに当たりましても、子どもがみずからの意思で主体的に参加し、活動ができる観点に立った事業運営ができるような方策を検討していくことや、また、ご質問にありますように、施策を充実発展させていく上で重要な計画の評価、見直しを行っていくことにつきましても検討し、計画に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） [代表質問]学校教育部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。 まず、学校教育にかかわる人の配置についてでございますが、本市におきましては、開かれた学校づくりの推進のため、多くの方々に子どもたちの教育活動にかかわっていただけるようＳネットプランによるボランティア制度を創設し、学校教育支援者の活用を進めるとともに、本年２月より導入いたしました37名の小学校低学年教員補助者を初め、中学校の部活動指導者として22名、英語指導助手６名、心の教室相談員14名、スクールカウンセラー４名、出張教育相談員14名、障害児介助員55名の配置を行っております。また、76名の退職者、若年特別退職者がさまざまに活動をしております。なお、今後、新たに小学校英語活動支援者４名、中学校に配置するスクールサポーター４名、小学校低学年教員補助者の増員２名、読書活動支援者28名の配置を計画いたしております。 次に、ご質問の学校に配置されている非常勤若年特嘱員及び非常勤特別嘱託員についてでございますが、大阪府教育委員会の定める取扱要綱に従い報酬支払い及び配置をしており、教諭に準ずる扱いとなっております。また、低学年教員補助者に関しましては、吹田市教育委員会の定めた配置事業実施要領に従い報酬支払い及び配置をしており、教諭を補助するという位置づけとなっております。 教育委員会といたしましては、今後、各学校が児童・生徒の教育にどのような人材を必要としているか細かい情報収集を行い、さまざまな教育課題等に対応するため、学校にかかわるすべての人材を適切に配置してまいりたいと考えております。 次に、子どもの読書活動の推進と学校図書の充実についてでございますが、今日、我が国の情報環境が大きく変化する中で、子どもたちの読書離れ、活字離れの進行が憂慮すべき状況にあることは、全国的な調査結果からも明らかになっております。また、本市において平成13年（2001年）１月に実施いたしました小学生の読書についてのアンケート調査によっても、学校図書館や公立図書館の利用率は高学年ほど低い傾向にあり、子どもたちの読書離れが進行していると認識しており、憂慮いたしております。 そこで、このたび子どもの読書活動推進法の施行も受けて、読書活動支援者配置事業並びに学校図書館情報ネットワーク事業を提案させていただいているところでございます。読書活動支援者配置事業は、子どもたちの自主的な読書活動や情報収集活動を支援するため、図書整備や貸出活動等の図書管理面や総合的な学習の時間等の指導面で学校図書館担当教員を補助するものでございます。 推進に当たっては、各学校が本事業の趣旨、背景、目的等について、校長を中心として教職員間の共通理解を図り、校内体制を整えるとともに、学校教育目標に沿って教育課程への位置づけを行うことが不可欠であると考えております。子どもたちの生きる力をはぐくむため、これらの教育活動が支援者配置事業期間内のみのものではなく、継続的に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 学校図書館情報ネットワーク事業は、学校図書館における図書や資料はもとより、学校内におけるさまざまな学習情報を組織化し、情報の一元化を図るとともに、それらの情報を他の学校や公立図書館と共用する中で、必要な図書や資料等がより迅速、確実に入手できるシステムの構築を目指すものでございます。 これらの事業を推進することによって、学校図書館が効果的に活用され、子どもたちの読書活動を積極的に促すとともに、現在、Ｓネットプラン等を通して地域や保護者の方々にもボランティアとして協力いただきながら行っております本の読み聞かせや、朝の時間帯等を活用した一斉読書等を通して、豊かな感性や情操、そして、思いやりの心をはぐくんでまいりたいと考えております。 なお、学校図書館の図書蔵書数は、平成12年度決算数値ではございますが、小学校で約25万冊、中学校で約19万冊となっております。また、図書購入費につきましては、過去数年間同額でありましたが、平成14年度（2002年度）においては82万5,000円、１校当たりでは平均１万5,000円の増額をお願いしているところでございます。 吹田市内の公立図書館との連携につきましては、読書活動に関する講演会や団体貸出システムを初めとする公立図書館のさまざまな業務を周知するとともに、子どもたちが良書に出会い、いつでもどこでも自主的に読書活動を行うことができる環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の規模適正化につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 平成12年（2000年）７月に幅広く意見を聞くために、学識経験者や学校、幼稚園、ＰＴＡ、地域の関係団体の代表者、公募市民から成る吹田市立学校適正規模検討会議を設置して、適正規模の考え方や今後の適正化の方向性についてご議論いただき、そのまとめとして平成13年（2001年）３月28日に意見書をいただきました。この意見書の内容を平成13年（2001年）５月１日号の市報すいたと市のホームページに掲載し、適正化の具体的な検討に入ることをお知らせするとともに、意見や感想などを募集し、その結果、幾つかのご意見もいただいております。 平成13年度（2001年度）には、教育委員会事務局内部にプロジェクトチームを設置し、専門的な研究者の意見も聞きながら、教育委員会としての基本的な考え方、具体的方策を検討してまいりました。 具体的な方策を検討する段階におきましては、保護者や地域から意見をお聞きすることも確かに大切だと考えましたが、地元の方々一人一人がそれぞれに事情や思いを持っておられることから、かえって地域、保護者内で意見の対立が生じたり、混乱を招くことにもなるのではないかと判断をいたしました。そのため、教育委員会事務局内部でさまざまな要素を勘案しながら十分検討した上で案を作成し、平成14年（2002年）３月４日に、吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方と吹田市立小・中学校の規模適正化第１期実施計画を教育委員会で決定するに至りました。３月８日には、適正化の対象校に加えてその影響を受ける学校の保護者に書面でお知らせをしたところでございます。全市的には、５月１日号の市報すいたでお知らせをしたいと考えております。 次に、今後のスケジュールでございますが、平成14年度（2002年度）４月のできるだけ早い時期に保護者や地域の方々に対する説明会を開催し、これまでの検討の経緯や変更対象地域の決定理由等をご説明するとともに、ご指摘をいただいておりますような保護者からのご質問にも十分お答えをしながら、誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 なお、資料請求につきましては、委員会に提出をさせていただきます。
○議長（藤木祐輔君） 教育長。
◎教育長（椿原正道君） [代表質問]ただいま学校教育部長より学校規模の適正化につきましてお答えいたしましたが、私からもお答えさせていただきます。 このたびの学校規模の適正化に関する教育委員会の決定について、保護者が不信感を抱いているとのご指摘がございましたが、適正化事業につきましては、部長も申しましたように、地元の方々お一人お一人がそれぞれに違った事情や学校に対する思いを持っておられるなど非常に微妙で難しい問題であり、検討の過程で保護者や地域の方々のご意見をお聞きすることは、むしろ地域に対立や混乱を生じるのではないかと心配したわけでございます。 しかしながら、適正化事業の実施に当たりましては、保護者や地域の方々には十分にご理解とご協力をいただかなければならないと考えておりますので、今後、真摯に対応してまいる所存でございます。 なお、第２期以降の計画策定に当たりましては、情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 人権部長。
◎人権部長（青木孝史君） [代表質問]男女共同参画社会づくりへの推進体制に係るご質問を市長にいただきましたが、まず、担当しております人権部からお答えいたします。 男女共同参画社会の実現を目指す条例につきましては、昨年６月に設置いたしました男女共同参画懇話会で検討いただいておりますが、ご指摘のとおり、懇話会での検討とあわせ、十分市民のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと存じております。 なお、条例はその制定過程と同様に、制定後いかに行政、市民、事業者がそれぞれの立場でその実質的な内容の推進を図っていくかが重要となってまいります。そのために男女共同参画懇話会では、条例に盛り込むべき事項として、市、市民、事業者の責務や総合的に推進するため計画の策定、推進体制、男女共同参画を進めるための審議会などを検討いたしております。また、性別による権利侵害の禁止を行い、それに伴って施策に対する苦情及び人権侵害に対する対応のあり方などもあわせて検討いただいているところでございます。 いずれにいたしましても、男女共同参画懇話会で条例に盛り込むべき事項の骨子の取りまとめが終わりました後、３月24日には検討骨子を市民に公表し、約１か月間の期間を設定し、ご意見をいただく予定でございますので、ご指摘の点も踏まえましてさらに検討いたしてまいりたいと存じます。 なお、条例制定後は、条例が目指す男女共同参画社会を実現するための第２期女性プランを策定し、具体には実施計画により推進を行うこととなりますが、行政全般にわたって男女共同参画の視点を組み込み、男女共同参画推進本部による組織的、計画的な実現に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 福祉保健部次長。
◎福祉保健部次長（木下圭吾君） [代表質問]介護保険事業計画及び地域福祉計画に関しますご質問にお答え申し上げます。 まず、介護保険事業計画に関しますご質問でございますが、現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、福祉審議会を審議の場といたしましてご議論いただいてまいった経過がございます。平成14年度（2002年度）に予定いたしております第２期計画の策定に当たりましても、福祉審議会でご審議いただくよう過日の会議でお願いいたしているところでございます。また、平成15年（2003年）３月までの１年間のスケジュールの中で、同審議会の特に高齢者部会を中心とした頻繁な会議の開催をお願いしたいと考えております。 なお、計画策定以降のことにつきましても、折々に適切なご報告をさせていただき、ご議論をいただいてまいりたいと存じます。 次に、地域福祉計画策定についての社会福祉協議会との協議、連携についてでございますが、地域福祉計画策定に当たりましては、市民を初め関係者のご意見を計画に反映させるための手法等について検討する必要がございますが、社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられておりまして、小地域ネットワーク活動推進事業やボランティアセンター事業等、地域福祉活動の推進に大きな役割を担っていただいておりますこと、また、社会福祉協議会の自主的な福祉活動計画であります地域福祉活動計画を策定される場合等において、相互に連携を図る必要があると考えているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） [代表質問]都市整備部にいただきました分譲マンション管理支援事業に関する数点のご質問にお答えいたします。 初めに、実態調査内容についてでございますが、定住促進のためにも分譲マンションに対する施策の充実が必要と考えられますので、分譲マンションの実態調査に取り組まれた先進都市への情報収集を行う中で、耐震診断、耐震大規模修繕工事の実施状況を加えながら、居住状況、マンションの維持管理の現状や問題点を中心にアンケート調査を行ったものでございます。 アンケート調査の各項目の集計作業に時間を費やし、分析の問題点、課題の整理は今年度行っておりませんが、集計による問題点、課題についての分析は来年度に予定いたしており、分譲マンション管理の状況、問題点の実態把握に努めたいと考えております。 次に、アンケート調査の回答集計分析についてでございますが、今回のアンケート調査は、安全で快適な住宅、住環境を維持していくための施策検討の基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。アンケートの分析に当たりましては、より吹田の特色が出る分析を行いたいと思っております。委託先選定につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び吹田市財務規則第108条の２に該当するため、見積もり合わせにより随意契約により委託先の決定を行ってまいりたいと考えております。また、アンケート調査のスケジュールについてでございますが、マンション管理の適正化の推進を図るための情報、資料とするため、委託期間についても委託先と詳細協議しながら、できるだけ早く完成させたいと考えております。 次に、アンケート調査での設問であります管理組合同士のネットワークづくりについてでございますが、回答の結果につきましては、ネットワークの設立を呼びかけ推進する、これにつきましては６管理組合。ネットワークの設立に協力する、これにつきましては33管理組合。ネットワークが設立されたら参加する、これに関しましては68管理組合。ネットワークが設立されても参加は考えられない、これにつきましては13管理組合。わからない、これにつきましては56管理組合。未回答が25管理組合となっており、半数以上の107管理組合が交流、連携について前向きに考えておられます。率といたしましては、53.2％でございます。 また、市といたしましても、マンションの維持管理や問題について、管理組合同士の情報交換や学習など必要と思っておりますので、ネットワーク設立への支援につきましても、先進都市への情報収集を行う中で研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、マンション管理相談窓口についてでございますが、現在、国におきましてマンション管理士活用施策が検討されており、その動向を見きわめながら、相談窓口の開設を行ってまいりたいと考えております。相談窓口の開催につきましては、月１回の半日程度の開催を予定いたしておりますが、大阪府や財団法人マンション管理センターと連携を図りながら、開催頻度、曜日につきましても研究してまいりたいと考えております。 次に、平成14年度（2002年度）の分譲マンション支援関連研修への職員派遣につきましても、大阪府、大阪市等が主催いたしますマンション管理基礎セミナー及び財団法人マンション管理センター主催の地方公共団体等職員研修などへの積極的な参加を予定いたしております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]池渕議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、施政方針の百年構想に関するご質問にお答え申し上げます。 21世紀も２年目を迎えましたが、20世紀から引き継いできた課題も含め、今なお未解決の多くの問題を抱えております。そのような中で、一昨年から市民の皆様の協力をいただき、吹田21世紀ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。 百年構想につきましては、先ほど企画部長からお答えいたしましたが、社会情勢が刻々と変化する中にありまして、短期的な構想や計画だけでなく、100年という長期間を見通した構想も必要であると考えております。そのため職員の英知を結集して百年構想を策定してまいりたいと考えておりまして、その構想を21世紀に飛躍する吹田のまちづくりに生かしてまいりたいと存じます。このことによって行政と市民、地域とが同じ立場に立って協働、協育し、吹田の将来を、100年をともに考えることができるものと存じます。 次に、次期総合計画と他のビジョンや計画との関連についてでございますが、ビジョンや計画の検討に際して、市民の皆様からいただきましたご意見を大切にしていくということは申すまでもございませんが、次期総合計画の策定に当たりましては、これまでに策定いたしました行政計画やビジョン、その他各行政分野の施策間の関連につきましても総合的な行政効果が発揮できますよう、ご指摘の点も踏まえ検討してまいりたいと考えております。今後は議会ともご相談しながら、市民の皆様の英知と職員の総力を挙げて策定してまいりたいと存じます。 また、市民参加のもとに計画の進行を把握し、状況を評価し、それを市政運営に反映することができますようなシステムづくりにつきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、
まちづくり市民参加条例案及び市民公益活動の促進に関する条例案制定後の運用の体制についてのご質問でございますが、私はこれまで市民の参加、参画によるまちづくりを進めてまいりました。また、市民自治の推進のため、行政、市民、事業者等が協働して地域のまちづくりに取り組むシステムを整備する必要があると考え、
まちづくり市民参加条例案及び市民公益活動の促進に関する条例案を本議会に提案させていただいております。 まちづくりにつきましては、都市計画部門に限らず自治、福祉、教育等の広範囲に及ぶものでありまして、市民公益活動におきましてもさまざまな分野に関連するものがありますことから、多様化、高度化する市民ニーズに対応いたしますため、行政は市民、事業者等とともに考え、ともに実践する協働の理念のもとに総合的にまちづくりを推進していかなければなりません。 したがいまして、これら条例案の運用につきましては、全庁挙げての横断的なまちづくりの推進が必要であり、そのための体制も充実させていかなければならないと考えております。 次に、子育て支援に関するご質問でございますが、近年、少子化や核家族化が進展いたします中で、家庭や地域における子どもの養育機能が低下していると言われております。本市におきましては子育て支援を重要な施策と位置づけ、積極的な事業の展開を図っているところでございます。子育て中の保護者が子どもを連れて気軽に集え、交流できる場の整備につきましては、市民の皆様のご協力もいただきながら、今後とも努力してまいります。 次に、男女共同参画社会づくりに関するご質問でございますが、国では男女共同参画社会づくりを21世紀の最重要な課題として位置づけ、基本計画を策定し、その計画的な推進を図っているところでございます。本市でも条例を制定し、市や市民、事業者がそれぞれの役割を果たすことによりまして、男女共同参画社会の実現を目指そうとするものでございます。そのためには市が率先して取り組む必要があると考えておりまして、条例制定後には行政全般にわたって男女共同参画の視点を一層根づかせ、全庁的な推進体制を整えてまいりたいと存じます。 最後に、マンション管理組合のネットワークに関しますご質問でございますが、分譲マンションを適切に維持管理していくことは、その安全性の確保はもとより、周辺の良好な住環境の保全、さらには都市の発展にとっても重要な課題となっております。分譲マンションは、基本的には管理組合において計画的に維持管理されるべきものでございますが、共同生活における居住者の意識の相違、建物構造上の技術的判断など難しい問題がございます。このような状況から、管理組合相互のネットワークが必要であると考えておりまして、昨年実施いたしましたアンケート調査の分析結果を踏まえまして、施策の研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時50分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時８分 再開）
○副議長（倉沢恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて代表質問を受けることにいたします。５番 奥谷君。 （５番奥谷君登壇）
◆５番（奥谷正実君） [代表質問]民主市民連合吹田市議会議員団を代表いたしまして質問いたします奥谷正実でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ３月に入り春の陽気がだんだんと近づき、桜のつぼみが少し膨らむ季節になりましたが、昨年は希望ある21世紀の最初の年でした。しかし、さまざまな事件や事故が多発し、多くの人々が犠牲になった年でもあり、いま一度命の尊さを考える必要があると思った１年であります。 また、ことしの２月８日から過去最多の77か国から選手、役員約5,000人が集い、一時は昨年９月11日の同時多発テロの後、再びテロの標的になるという指摘があり、開催が危ぶまれましたが、それを乗り越え、第19回冬季オリンピック競技ソルトレークシティー大会が行われ、世界のアスリートたちが世界平和を願い、「内なる炎をともせ」をテーマに17日間繰り広げられました。しかし、今大会では史上まれに見る不正審判団で、同一競技に金メダルを二つも出し、話題を呼んだ大会も閉幕されました。 また、ことしは日韓共催のワールドカップの年であり、本市にあるガンバ大阪の選手も出場いたします。皆様もご存じだと思いますが、在阪球団のセレッソ大阪がＪ２に降格して、Ｊリーグの表舞台から姿を消しました。Ｊリーグ元年より本市に本拠地があるガンバ大阪の炎も絶やさないように、官民一丸となり取り組まなければならないと思います。 また、今の時代、何が本当に幸せかということを考えるいい機会だと思います。日本は物が豊富にあり、便利に暮らす毎日。しかし、今、昔と比べて幸せになった感じがしないのはなぜでしょうか。今、社会は経済が最優先されていて、人生においてさえも経済的な豊かさを幸せの物差しにしようとしております。だから、真に心から幸せでしょうか。 しかし、現実的には、経済的にゆとりができれば心にもゆとりが出てくると思われます。吹田市においても、来年度の平成14年度予算は財源が不足し、財政調整基金を充てると聞いており、平成15年度は本当に厳しい状況だと聞いておりますが、行政にはまだまだやらなければならないことがたくさんあると思います。これからは心にゆとりを持ち、優先順位をつけて予算配分するように要望して、数点お聞きしますが、内容が重なる点もあると思いますが、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 第１点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。 初めに、12月議会でお聞きしました府道茨木摂津線と市道山田南岸部北線との交差点の道路拡幅工事について、山一、山三、山五、南山田各関係連合自治会長さんと直近の山五自治会の約1,600名余りの方々が署名した要望書を合わせて２月４日に市長に提出させていただいたことに対し、今議会に土地取得費及び工事費を計上していただいたことに関して、大変お礼を申し上げますとともに、信号機の設置をし、よりよい安全を求めるように関係機関に強く要望することをお願いして、質問に入ります。 まず初めに、歩車分離式信号機についてお尋ねをいたします。 本来、信号機のある交差点は、歩行者や自転車など交通弱者にとって身の危険を感じることなく安心して車道を横断できる場所でなければなりません。しかし、現実は必ずしも安全とは言えないのが実情でございます。皆さんも一度や二度経験したことがあると思いますが、この歩行者はどこから出てきたのかというようにひやっとしたことがあるはずです。 人間が無意識のうちに犯す認識、行動の失敗をヒューマンエラーと言い、それは運転時にも起こり得ることでありますが、ヒューマンエラーだから仕方がないというわけにはいきません。事故は当事者同士の問題であり、お互いに注意すれば防げると思いますが、現実は子どもや高齢者というような交通弱者が犠牲になるケースが多いというのが実情でございます。 そのことから警視庁においては、平成14年１月から半年間、全国で危険と思われる100交差点をピックアップし、歩行者と車両の通行を時間的に分離する歩車分離式信号機の試験導入を決めました。そのうち、大阪府下で４か所試験実施のうち、吹田市の広芝町交差点が選ばれ、平成13年12月２日から運用されております。その結果を踏まえて今後の運用方針を決めるそうですが、現時点での成果はどうでしょうか。また、現在、特に朝の渋滞で危険な交差点に対応して、少しでも安全と渋滞の緩和はできないのでしょうか。いかにしても、今の信号機制度では悲劇を繰り返すものと思い、早急に歩車分離式信号機の導入を関係機関に強く要望すると同時に、考え方をお聞かせ願います。 次に、２月22日の朝日新聞に大阪ミナミの道頓堀川にかかる戎橋のかけかえの記事が載っておりました。戎橋は1925年に築造の鉄筋コンクリートづくりであり、現在77年がたっております。近年老朽化が進み、中央部の裏側に亀裂が入り、コンクリートの剥落が目立つようになったため、かけかえをするそうですが、そこで施政方針にあるように管理体制についてお尋ねをいたします。現在、本市内にかかっている本市が管理する橋梁や歩道橋などの種別数及び最も古いのは何年でどの橋でしょうか。また、本市の管理体制はどのようにしているのか、あわせてお聞かせください。 次も施政方針にあります交通安全対策事業についてお尋ねをいたします。 全国的には少子化の影響で学童が減少しているのが現実と考えられますが、一部の地域だけが急激に増加しているところがございます。その地域は、全国的に景気が低迷して社会情勢が悪く、大企業の福利厚生施設が次々と売却されていることに加えて、集合住宅が建設されることでございます。特に、本市にはたくさんの大企業の福利厚生施設があり、特に千里丘地区が今まさにその建設ラッシュであり、中でも南山田小学校には平成14年度４月よりたくさんの転入生が来ると聞いております。 その中で富士銀行グラウンド跡地のマンションより約80名の学童が通学しますが、その通学路の歩道整備は半分しかできておらず、この通学路は朝夕の通勤ラッシュの車で通行が多く大変危険なため、早期に歩道整備を求める学校関係者の声も聞きます。さきの12月議会でも早期の実現を強く要望してきましたが、早々現場の調査を行うなど早期に対応していただいたことに対し、本当にありがとうございます。このように朝夕の通勤ラッシュと通学路で歩道整備ができていないところはまだまだたくさんあると思いますが、今後の年次計画を教えていただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、吹田市とアマチュア無線愛好家らでつくる吹田市災害通信協力会についてお尋ねをいたします。 阪神大震災時にも、アマチュア無線愛好者らのおかげでスムーズな対応ができたことは実証されております。本市でもアマチュア無線愛好者らが呼びかけてボランティア団体をつくり、本市と協力体制の締結をしていると聞いております。また、昨年の千里北公園での災害総合訓練にも参加され、日刊紙にも大きく取り上げられて、今後の活躍が期待されております。そして、何度か本庁舎より全市域との通信状況を調べたと思いますが、結果はどうでしたか。また、これからの関係はどのようにしていくのか。また、以前にも聞きましたが、本庁高層棟にアンテナの設置はどのように考えておられるのか、関係部局のご所見をお聞かせください。 第２点目の今後の財政状況についての質問ですが、同会派の木村議員より質問いたしますので、割愛をさせていただきます。 第３点目は、大規模開発に伴う公共施設設置についてお尋ねをいたします。 日本は一時期、世界で経済大国と言われ、目覚ましい発展と景気が右肩上がりで豊かな時代の中、バブル崩壊で景気が低迷し、多くの債務を抱えております。そこで、日本企業の生存競争も激しくなり、今までにないような氷河期に突入してまいりました。そこで、企業も知恵を絞り、経費の削減や縮小などをして切り詰めてきたけれども追いつかず、手っ取り早く解決するために、各地にある福利厚生施設のグラウンドや保養施設の用地の売却を進めております。そこで、本市にもたくさんの用地があり、売却されて大規模開発が進められているのが現状でございます。 そこで、昭和47年11月１日施行による公共施設等整備納入金制度というものがあり、いわゆる開発分担金制度の中で、学校を初めとする保育園などの公共施設の建設に充てられていたと聞いておりますが、平成４年７月１日に、高度成長期以降の本市における多くの宅地開発によりその周辺地域に教育施設等の整備が必要となり、このことによる急激な本市の財政負担増に対処するための緊急避難措置として、事業主に負担を願ってきましたが、その必要性がなくなったからと廃止したと聞いておりますが、どうでしょうか。 現在、本市の一部地域では、開発が進み児童がふえております。例えば千里新田小学校などは増築している状態であり、南山田小学校も増築をしなければならないかもしれないのに、なぜ、今はその必要性がないのか。また、現実的に本市の人口がふえ続けていることから、開発分担金制度の再適用を検討することも考えなければならないかもしれませんが、どうでしょうか。 それはそれで考えて、今ここに大規模開発に対して公共施設の設置を求めてみてはと思います。特に最近の傾向としては、バブル時、本市内のマンションは今まで高額であったが、今はバブル崩壊後、地価が下落して、マンションなどが比較的若い世代でも購入しやすくなり、子どもが多く、今問題の保育所の待機児問題がより一層深刻になると思います。だから、一定規模の開発には用地内に公共施設設置用の用地の提供を求めてみてはいかがでしょうか。そして、用地が確保できれば、保育所などを民間に委託してはいかがでしょうか。 そこで、今議会に南山田地域市民ギャラリー新設事業として117万4,000円の予算を計上していただいておりますのは、レナウン跡地に開発でできるマンションに、当初は市民サービス機関のミニ出張所の開設を求めて事業主に提供を求めてまいりましたが、なかなかいい返事がもらえず、再三のお願いにやっと提供してくださるという返事をいただきました。これをもって行政側とミニ出張所などの公共施設にと交渉に入りましたが、行政側は今までにマンションの横や近くに公共施設を設けた事例はあっても、マンションの一室を区分所有することなんて本市では例がなく、大阪府下でも余り例がないほど珍しい特例だから難しいという返事でございましたが、やっと前向きに考えていただき、今回民間開発用地にできる本市では第１号の市民ギャラリーの開設となりました。 場所さえあれば、基本的にはミニ出張所にも変更できると思いますので、これからは行政側として大規模開発時には開発用地内に公共施設の設置を求めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。また、今後、市民ギャラリーなどの公共施設にも住民票などの自動交付機を設置して、市民サービスの一層の向上に努めていくよう強く要望しておきます。いかにしても、これからは行政運営だけでは新規施設の用地や建物を取得する財源を確保すること自体が困難な状況であるので、民間企業の協力を得て、市民が住みよく便利な行政運営が望まれますが、市長のご見解をお聞かせください。 第４点目は、教育問題についてお尋ねをいたします。 初めに、平成14年度（2002年度）４月１日より学校完全週五日制の導入が全国で施行され、日本の教育が大きく変わろうとしており、今までの円周率が3.14から「およそ３」になり、学習レベルを下げることが本当にゆとりと言えるのでしょうか。本来、学校では、教養はもちろんのこと、ともに助け合い、協力して生きていくことの大切さを学ぶはずが、人をけ落としてでも上に立つことが当たり前のように思い込まされて育てられているのです。そこで、本来の大切なことを教えながら育てていく教育を本市教育委員会は新年度の教育元年より考えることを要望して、質問に入ります。 昭和50年前後から児童数が急増して、小・中学校を新しく開校して以来、いまだかつて経験したことのない少子化で、学校の児童数の激減が市内全域で始まっており、統廃合などの学校規模の見直しが叫ばれる反面、やはり日本経済の不況のあおりで、市内の多くの企業の福利厚生施設の売却で、大規模開発が進む地域がございます。だから、児童数の急増で学校区の見直しを検討していると聞いております。その中でも、山田・千里丘地域に大規模開発が進み、現在山二小学校区の清水と南山田小学校区の山田市場の校区見直しを本市教育委員会は考えていると聞いております。 そこで、山二小学校区の清水は東山田小学校へ、南山田小学校区の山田市場を山五小学校へと校区変更の予定だと思いますが、山二地区の清水は、以前から東山田小学校への見直しを希望している地域であり問題はなく、山田市場は、今回南山田小学校区内に約1,200戸近くのマンションが建設されるから、児童数の急増で満杯状態になるためだと聞いておりますが、実際は今回の開発では学校はあふれるのでしょうか。 だから、山田市場地区のパレ千里マンション建設時、当時の学校教育部長に、これからは南山田小学校区に大規模開発が計画される可能性があるので、山五小学校区に山田市場をマンションができるまでに校区変更をしてはと言いましたが、南山田小学校は十分余裕があるし、だめな場合は増築なども考えなければという返事がありましたが、その後、富士銀行グラウンド跡地370戸、レナウン跡地253戸、東海銀行グラウンド跡地421戸と、計1,044戸が開発されても、現時点では受け入れは可能と聞いておりますが、本市教育委員会は今回の開発で何人の児童が転入してくるのか、みずから調査をしたのでしょうか。もし、調査をしたのなら学年別にお示しください。また、調査をしていないのなら、なぜ、校区変更という無責任な決断をしたのか、お聞かせください。 また、ことし３月末で閉鎖されます日本生命社宅跡地が仮にいずれ開発されれば、受け入れが困難になるということはわかりますが、今回山田市場を山五小学校に校区変更をしようと本市教育委員会は考えていると思いますが、日本生命跡地の大規模開発時点では対応できるのですか。まず対応は無理だと思います。それでも校区変更とは、教育委員会の身勝手であり、特に山田市場にマンションが建設されるとき、事業主から小・中学校の問い合わせがあったことだと思います。分譲時に事業主は校区を示して販売をすることも購入の対象になり、子どものために校区が変わるのが嫌だとしている家庭もたくさんあると聞いており、現実に南山田小学校区内から購入してきている家庭もあると聞いておりますが、教育委員会はどのように考えているのか。 また、富士銀行グラウンド跡地は、現在第１期工事であり、第２期工事がある可能性をご存じでしょうか。実際に第２期工事があれば、今回変更を考えている場所よりも富士銀行跡地の方が適切ではないかと考えます。実際に南山田小学校区なのに自治会はもとのままの山二地区の千里丘町会であるからです。今後は増築や新学校建設を考えなければならないのではないでしょうか。なぜ、今校区変更をしなければならないのか。実際に山五小学校、南山田小学校関係者、両サイドからも反対の声が上がっていると聞いております。本市教育委員会は身勝手な線引きをせず、子どもたちの人生にとっては学校は大切な位置づけでありますので、場当たり的な考え方ではなしに、将来を見据えた取り組みが当然だと思い、今後の考え方をお聞かせいただくとともに、各小学校別の今後５年間の児童数予想推計表を委員会に提出を願います。 次に、クラブ活動についてお尋ねをいたします。 先月の２月４日の朝日新聞に、生徒数の減少で運動クラブの存続が危ぶまれている中、日本中学校体育連盟が2003年度より複数校での合同チームでも全国大会に参加を認める方針を固めたという記事が掲載されておりました。中学校でスポーツクラブをする生徒に一つの希望が見え始めました。 そこで、本市には各スポーツクラブで複合チームとなり得る学校と競技はどれぐらいあるのでしょうか。また、複数で構成するチームで夜間にナイター設備のある学校で練習することは、学校教育の一環として理解していいのでしょうか。元南山田小学校校長の教育長のご見解をお聞かせください。 第５点目は、環境問題についてお尋ねをいたします。 本市に初めて本格的なごみ焼却施設が建設されたのは、昭和41年６月稼働の川園地区に南焼却工場が建設され、千里ニュータウン開発に伴い、ニュータウンのごみを処理するために高野台地区に建設予定でありましたが、周辺住民の大きな反対があると同時に、南部地域より北部地域のごみは北部で処理せよというごみ南北戦争があり、昭和45年に北第１焼却工場を建設し、本市のごみ焼却体制が整いましたが、その後、ふえ続けるごみの量やごみの質の変化とあわせて、ごみの焼却炉の老朽化が緊急課題で、現在ある北第２焼却工場は昭和56年12月末に完成、翌年１月操業して以来、現在まで１日も休まず稼働しております。その時点で南焼却工場を廃止して、現在は建物の一部が残ったままと聞いております。 しかしながら、北第２焼却工場の焼却炉も傷みが激しく、維持管理をしながら延命処置をしても寿命がだんだん近づき、建て替え時期が迫ってきております。そこで現在の北第２焼却工場増設の建設に当たり、当時の榎原市長と周辺自治会の長野町会、千里丘町会、新芦屋町会、青葉丘町会と山二地区部落有財産の各代表者と覚書を交わしております。その覚書の内容とは、各周辺自治会に対して、公民館を初めとする公共施設の早期の建設を約束するという内容でありました。 それから20年間、周辺地域の市民は我慢をしてきましたが、新たに建て替えるときには違う場所を検討するのが筋だと思います。なぜなら、もともとごみ南北戦争のように、北部は北部、南部は南部で別々に焼却するということが前提であるにもかかわらず、北部に一元化したこと自体がおかしいのではないでしょうか。今度は南部に建設してはどうでしょうか。 しかしながら、現実的には寿命が迫ってきており、今さら違う場所などを探すには時間や用地がないと考えられていると環境部は思いますが、しかし焼却工場は全市民及び吹田市内にある事業所のごみが対象の施設ということを考えてみたら、そんなに簡単なことではないと思います。だから、現在の場所に新しく建て替えをするのならば、周辺自治会の協力は不可欠だと思います。そのためには何らかの考えがあるのか、お聞かせください。 例えば、関係自治会に公共性のもの、今後、問題になりそうな日本生命社宅跡地を買い取っての野生キツネと共存できるような自然公園の設置など、ごみ焼却工場は全市民のための施設なので、オール吹田で考えていく必要があると思います。 また、施政方針では、臨時ごみ、大型複雑ごみの収集のあり方や家庭用ごみ袋のあり方、事業系ごみの処理手数料の適正化の検討とありますが、どのように検討していくのでしょうか。また、事業系のごみは年々ふえていくのに対して、減量化や手っ取り早く減量させる値上げなどの考えはないのか、吹田市行政の責任者である市長のお考えをお聞かせください。 第６点目は、里山公園構想についてお尋ねをいたします。 市長は当選時より里山公園構想を考えておられますが、現在はどのようになっているのか、まず、お聞かせください。 そして、本市は全市市街化区域なので、昔ながらの原風景は失われつつあります。そこで、本当に自然を残していこうと思うのならば、何らかの対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。市長はふるさとの春日に里山公園をつくりたいと願っておられますが、あそこは大部分が生産緑地のため、今すぐに手を加える必要はないと思います。 そこよりも、全市的に問題の南山田地区の日本生命社宅跡地に里山公園をつくってみてはどうでしょうか。当該地域は小学校と隣接地であり、まして民間用地内に通学路がございます。開発の波による児童数の急増で校区変更を考えられている場所でもあり、テレビに放映された野生キツネが住むところでもございます。まして、これからは北焼却工場建て替えで前回覚書を交わした地域でもあり、全市的にはこの地域にも何らかの公共性を持ったものを考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。本市で唯一昔からの自然がそのまま残って、大阪が一望できる高台に位置しておりますので、何とか日本生命との交渉に入るべきだと思います。聞くところによりますと、企画部が何度か日本生命と接触をし、今後の計画をお聞きになったと思いますので、どのような計画になっているのかお教え願い、市長のご見解をお聞かせください。 第７点目は、21世紀のまちづくりについてお尋ねをいたします。 鉄建公団より準備書が本市に提出され、１月16日に鉄建公団、ＪＲ貨物２社による説明会がございました。当初の計画では専用道路は高架案であったのに対して、周辺市民が猛反対をし、市長がそれを受けて、実施計画書に意見書を提出して、地平案で一部地下道路に変更されております。この変更は、線路を基準にして横断するには上か下かどっちかにしなければなりません。だから、線路横断のところだけが地下道路にしてあります。それは鉄建公団の身勝手な考え方であり、周辺市民のことを考えたら、本市はもっと積極的に要望することが不可欠だと思いますが、どうでしょうか。 また、２月６日から７日に吹田操車場等跡利用対策特別委員会の視察で高松市、岡山市に行きましたが、両市は操車場が市内の別のところに移動するというように、吹田市みたいに大阪市にある貨物駅が他市に移動するようなことは全国でも例がなく、本市だけでございます。これがいわゆる特別な理由なんでしょうか。本来ならば、大阪市は貨物が移動したところを再開発するのだから、大阪市内で処理するのが本来でございまして、たまたま本市に操車場跡地があるから移転を計画したことだと思います。だから、受け入れをするのならば、周辺市民や本市が納得いくまで交渉することを強く要望しますが、どうでしょうか。 また、それに絡み、市内に点在しております長期債務償還用地の今後の利用方法をお聞かせください。最後に残された公共的に利用できる用地なので、将来を見据えた考え方を市長よりお聞かせくださいますようよろしくお願いを申し上げます。 第８点目は、子育て支援についてお尋ねをいたします。 たび重なる不景気で市内各所の福利厚生施設が売却されてマンションが建設されており、そこでいろいろな問題が出てきております。子どもたちを取り巻く環境が大きく変わってきております。特に、本市の保育所はどこも待機児がおり、一向に解消できる見通しはございません。そこで、ゼロ歳児から５歳児までの実際に一月にかかる１人当たりの経費をお聞かせください。 仮に、共働き家庭で妻がパートに出ていて、月の給料とその家庭の子どもにかかる費用と比較してみて費用の方が高ければ、何らかの規約や審査を設けてそのパートに見合う金額を助成してはと思います。本来、子どもは親のもとで育てられるのが自然でありますが、何らかの理由で働きに行かなければならないから保育所に預けたいとしても、定員がいっぱいで預けられないのが今の本市の状況でございます。保育所を管轄する児童部は、いつまでも答えの出ない考え方を一新して、新しいことを考えてみてはどうでしょうか。また、本当に何とかしようとしているのか、とてもそのようには見えませんが、これからだんだんふえてくる児童について、関係部局のご所見をお聞かせください。 次に、ファミリー・サポート事業についてお尋ねをいたします。 この制度は、事前に講習を受けて会員登録をし、自分の子どもを仕事や急用などで見られないときや常時保育園などへの送り迎えなど、会員の子どもを一時的に面倒を見る制度であると思います。本当によくできている制度と思いますが、預かる人よりも預ける人の方がはるかに多く、なかなか需要と供給がバランスよくいっていないのが現状であります。ファミリー・サポート制度をもっと市報などで市民に周知して会員拡大に努めるように要望しますが、今後、ファミリー・サポート制度を進めていくに当たっての対策を関係部局よりお聞かせください。 第９点目は、街かどデイハウスについてお尋ねをいたします。 ここ近年、急速に高齢化が進んでおり、政府も重い腰を上げて本格的に高齢者問題に取り組んで、平成11年４月１日より介護保険制度を施行いたしました。初めはいろいろな問題がございましたが、やっと落ち着き始め、また、介護保険制度と同時にいろんな事業も立ち上がりました。 そのうちの一つに街かどデイハウス事業がございます。この事業は、介護保険にはまだまだかかるほど重くはないけれども、高齢者が自立して生活をし、生きがいを持てるようにとの見地から、複数でひとときを過ごすのを目的として考えられたと思いますが、どうでしょうか。 また、本市の考えは、１中学校区に１か所と決めていると聞いておりますが、どうでしょうか。なぜ、１か所なのでしょうか。市内の中学校区の中では、場所により人口が過密している地域があると思いますが、利用者が多いのに利用定員が少ないとか、利用者が少ないのに利用定員が多いというように矛盾しているところはないのか調べて助成しているのでしょうか。 いかにしても、これからは本格的な高齢社会の到来なので、将来を見据えた考え方が必要だと思いますが、どうでしょうか。今後の街かどデイハウスの計画をお聞かせいただき、関係部局のご所見をお聞きいたします。 第10点目は、分離分割発注についてお尋ねをいたします。 まず初めに、最近の新聞紙上で入札に関する情報の漏えいが原因で、他市では多くの議員を初め職員が逮捕される事件が多発しております。本市においては、入札時の予定価格と最低価格が事前に公表されておりますので、そのような事件が起こらないことは大変喜ばしいことだと思い、質問に入ります。 吹田市施行60周年が過ぎ、インフラなどの公共事業で市内が整備されてまいりました。中でも道路、上・下水道、体育・福祉施設などなど、しかしもう手を加えるところも少なくなってきており、まして経済不況で本市の財政状況も悪くなり、公共事業も少なくなってきた上、民間企業の仕事も減ってきております。少しでも市内の企業の育成のために、本市は考えなければなりません。特に緊急時には市内企業にいつも助けていただいたことを忘れずに取り組むべきだと思います。具体的に言えば、来年度発注する本市公共事業を少しでも多くの企業にしていただくために、分離分割発注をしてはと思います。 例えば、今回平成14年度の予算に味舌水路改良事業６億1,207万4,000円を計上しておりますが、今年度の平成13年度にこの工事に必要な基礎部分の約453ｍの地盤改良工事を２億6,250万円でＡランクの工事として発注しております。来年度は、阪急京都線下の地盤改良工事とその上に現場打ちボックス型水路約154ｍ、工場生産のボックスカルバート約453ｍを設置する工事内容であると思います。このままの一つの工事で発注すれば、間違いなくＡランクの工事で、本市本店では１社しか入札に参加することができないと思います。 本市の工事ランクは、Ａランクは２億6,000万円以上、Ｂランクは２億6,000万円未満１億5,000万円以上、Ｃランクは１億5,000万円未満6,000万円以上、Ｄランクは6,000万円未満900万円以上、Ｅランクは900万円未満と分けられており、現在本市に会社がある土木Ａランク業者は本店１社、支店１社であり、同じく土木Ｂランク業者は本店１社、支店２社であり、同じく土木Ｃランク業者は本店13社、支店１社でございます。だから、少しでも多くの市内企業の参加を促進するためには、最低でもＣランクの工事に分ける必要があると思います。今ここでいうＣランク工事とは、予定価格が１億5,000万円未満6,000万円以上の工事であり、入札に参加できるようにするべきだと思いますが、どうでしょうか。 そのことから、本市下水道部の話では、阪急京都線下の地盤改良工事は阪急電鉄に工事委託し、その上のボックスカルバートは、軌道保線の関係から最低でも30ｍから最長で154ｍは阪急電鉄の指定業者に委託するつもりだと聞いておりますが、それ以外の工事はまだ発注形態など決めていないとのことです。残りの453ｍを作業するのに必要な出入口が今のところ１か所だと聞いており、しかし１か所の出入口であっても左右に場所が分かれているため、最低でも二つに分けられるはずだと思います。工程的には絶対可能でございますので、このことにより多くの市内企業が受注できるように下水道部は考える必要があると思います。いかにしても、地元企業の育成を常日ごろから訴えております市長のご見解をお聞かせください。 第11点目は、消防行政の強化についてお尋ねをいたします。 日ごろから市民が安心して暮らせるように日夜取り組んでいただいている消防署員に対して、敬意を表します。しかし、年末から今日まで、あの忌まわしい事件を思い出させるような不審火が発生しており、現在までの被害状況と取り組みをお示しください。 また、今回千里出張所が関大前に移転することに伴い、救急車は全市５分圏内に到着するのが目的でありますが、困難になると聞いております。特に困難になる場所は、千里ニュータウン地域でございます。千里ニュータウンはまち開きから40年、日本で初めて大規模なまちづくりモデル地域でありますが、長い歳月で千里ニュータウンもさま変わりしていて、今回阪急南千里駅前再開発が計画されております。 そこで、南千里駅前に市の公共機関、出張所は継続されると思いますが、そこに消防出先機関、例えば出張所などを設置してはと思いますが、どうでしょうか。先ほど述べましたように全市５分圏内にするには南千里に出張所などが不可欠だと思いますが、どうでしょうか。 また、同時に吹田市消防団は、第１小隊、第２小隊、第３小隊があり、千里ニュータウンは第３小隊が管轄しております。その中でも岸部分団は竹見台、桃山台、佐竹台と、山田分団は青山台、藤白台、古江台と、千里丘分団は高野台、津雲台を管轄して、常日ごろより年末警戒など巡回をしておりますが、何といっても広いニュータウンでございます。第３小隊だけで吹田市の半分を受け持っております。 聞くところによりますと、以前南千里地区自治会より南千里に消防分団を設置したいとの申し入れがあったと聞いておりますが、設置はできないと回答したそうですが、その理由をお聞かせください。今なら阪急南千里駅前再開発の時期に合わせて、駅に出張所と将来的には消防南千里分団などを設置して、消防力の強化に努めてみてはと思いますが、どうでしょうか。 また、本市も市制施行から60年がたち、人口も35万人近くになり、北大阪では中心を担う大都市に発展した現在、吹田市北部に吹田第二警察をという市民の声もよく聞きますが、そのような要望は考えられないのでしょうか。 いかにしても、大阪府は千里ニュータウンをつくった限り育てていかなければならないと思います。親が子どもをつくったからには育てる義務が出てくるのと同じことだと思い、関係機関に働きかけ、用地の提供をしていただけるように強く要望していくことを求め、関係部局のご所見をお聞かせください。 第12点目は、新千里病院の売却についてお尋ねをいたします。 日本初の大規模団地として開発された千里ニュータウンにおける中核医療機関である新千里病院が老朽化とともに経営の悪化が続き、その再建が望まれておりましたが、大阪府は新千里病院の自力での再建が不可能であると判断し、大阪府の財政難と相まって、新聞報道でご存じのように売却することを決めたそうでございます。 今まで新千里病院は、地域医療への公的役割を果たすため公的医療機関に認定され、今日まで30数年間その役割を果たしてきました。特に千里ニュータウン地区は現在急速な高齢化が進み、新千里病院の公的医療機関としての必要性はますます増大しており、大阪府は、新千里病院が老朽化に加えて赤字経営続きで、債務超過になる前に売却して大阪府企業局の貸付金約10億円を回収するとともに、第三セクターである大阪府保健医療財団の経営から大阪府済生会吹田医療福祉センターへの売却交渉を進めていて、引き継ぎに関しては両者が基本合意するようであります。 新千里病院は、千里ニュータウン地区のみならず全吹田市民にとっても重要不可欠な医療機関であり、売却の行方や今後の経営形態、運営などのあり方は、市民にとって無視できるものではございません。本市は市民の要望や意見を十分に踏まえ、把握した上で具体的な協議に入り、調整の役割を果たすべきではないかと思います。ここで新千里病院の売却に関する情報と今後の見通しとあわせて、本市の対応と今後のスタンスを関係部局よりお聞かせください。 第13点目は、吹田市開発ビル株式会社の経営状況についてお尋ねをいたします。 昭和54年10月12日に国鉄吹田駅前再開発が行われました。その後、開発されたテナントビルなどを管理運営する第三セクター吹田市開発ビル株式会社を本市は設立しておりますが、あれから23年、日本経済の低迷で次々に大企業の規模の縮小、リストラ、倒産が相次いでおります。本市でも昨年に阪急山田駅前再開発の一時はテナントに決まっていたダイエーが、不況のあおりで山田駅前より撤退をしたことはご存じだと思います。現在、ダイエーは経営再建中であり、全国で100店舗を閉鎖し、社員やパート従業員の全面的なリストラを断行すると断言しているそうです。今回の閉鎖店舗にはＪＲ吹田駅前店は入ってはおりませんけれども、いつ状況が変わるかもしれません。 そこで吹田市開発ビル株式会社の現在の経営状況をお教え願えますか。ダイエー店舗の収入の比率は全体の83％ぐらいになると聞いておりますが、どうでしょうか。仮にダイエーがＪＲ吹田駅前から撤退すれば、経営は存続できるのか。また、ダイエー側からそんな話を持ちかけられたことがあるのか、例えば家賃の値引きとか。 いかにしても、吹田市開発ビル株式会社の経営にはダイエーの存在は大きいはずでございます。本市も開発ビルだけに任さず協議、調整をしなければならないと思いますと同時に、ＪＲ吹田駅前ほど小売店があるところは全国では少ないと思います。かつては操車場に6,000人という労働者が働いていたと聞いており、現在では需要が少なくなってきましたが、だからダイエーが撤退すれば、その小売店にも大きなダメージを与えることになるかと思いますので、関係部局のご所見をお聞かせください。 第14点目は、ガンバ大阪支援についてお尋ねをいたします。 世界スポーツの祭典ソルトレークシティー冬季オリンピックが終わり、世界最大のスポーツイベントのワールドカップが日韓共催で５月１日より開催されます。ここに出場する日本代表選手団の中には、我がまちにあるガンバ大阪の選手もおられます。以前よりガンバ大阪の支援を訴えてまいりましたが、ここにも日本経済の低迷で各球団の親会社が経営
危機で、球団存続より会社本体の経営が危ぶまれてきていると聞いております。 先日、元横浜フリューゲルスのスポンサー企業であり、経営難からＪリーグから撤退した準大手ゼネコンの佐藤工業が、自力再建をあきらめて会社更生法の適用を申請して受理されたのも記憶に新しいと思います。我がまちのガンバ大阪のスポンサー企業、特に松下電器産業も経営状況が厳しいと聞いており、Ｊ２に転落をしたらすぐに手放すと聞いております。だからこそ、本市が経済援助をできればいいけれど、本市も
危機的な財政状況を回避するため、理事者は日夜寝る間も惜しんで取り組んでいると思いますので、財政面ではなしに、もっと市民に周知し、応援体制ができるようにサポーターをふやすことに何らかの協力を求めますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 いかにしても、Ｊリーグ元年よりあるガンバ大阪のともしびを消さないように、吹田市の誇りと思い、我がまちの市民球団と思えるように理事者の今後の取り組み方などをお聞かせください。 第15点目は、地下食堂のあり方についてお尋ねをいたします。 現在、吹田市施設の中には食堂があるところが数か所ございますが、特に本庁地下の食堂は、多くの市民の方々もお昼どきにご利用されておられます。しかし、お昼どきという時間帯であるからして、市職員の利用と重なり、食券を買うのに長蛇の列をよく見かけます。それを見て、市民の方々があきらめて帰られる姿も何度か見かけたことがございます。そこで、もっと有効に食堂を利用することができないか考えてみてはどうかと思います。 まず、現在のいすの総数は幾らでしょうか、教えてください。例えば、壁側の４人がけのテーブルを６人がけのテーブルにすべて変更してはどうでしょうか。また、市民文化部の職員のように、時間を分けて昼食をとってみてはどうでしょうか。また、食券を買うのにも１人で対応しているので、時間の短縮に自動券売機を数台設置してはいかがでしょうか。 いかにしても、職員だけの食堂ではないはずであり、たくさんの市民も利用することが大前提であり、もっと利用しやすいようにしてみたらと思いますが、関係部局のご所見をお聞かせください。 第16点目は、その他として、今議会に予算化しておりますビジネスインキュベート施設支援事業についてお聞きをいたします。 この制度は、今から始める、若しくは創業５年以内の企業の育成を目的にして、家賃を補助しようと考えられた制度だと思いますが、そこでお聞きをいたします。まず、対象となるビルはどのようなビルであり、どのように選定をするのでしょうか。また、どういった借り方をするのか、お教え願えますか。 また、３年を限度に出て行っていただき、本市内に会社を構えるように要望すると聞いておりますが、どうでしょうか。本市は家賃が下がったと言いましてもまだまだ高いと思い、３年後の家賃補助がなくなった時点には、他市にかわるかもしれません。だから、家賃補助ではなしに権利金の補助をしてみてはと思いますが、どうでしょうか。 また、選定企業が火災を起こしたりとか、また、オウム真理教などが入居したらどうするのでしょうか。選定にはビル事業者も入っているからということで責任逃れはできるのでしょうか。そして、なぜ、江坂地域に限定なのでしょうか。本市には同じような物件はたくさんあると思います。いかにしても、もっとわかりやすいようにガラス張りの説明を求めますので、関係部局のご所見をお聞かせください。 最後になりましたが、本日をもって退任されます岩城助役におかれましては、長年市職員から本日まで本当にご苦労さまでございました。今後は本市のためにご助言いただきますようにお願いすると同時に、今月末で退職なされます職員の皆様方におかれましても、長い間ご苦労さまでございました。今後とも本市の発展のためにご協力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（倉沢恵君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） [代表質問]建設緑化部にいただきました数点のご質問についてお答えいたします。 歩車分離式信号機のモデル運用につきましては、ご指摘のとおり警察庁において平成14年（2002年）１月から半年間、全国100か所の交差点において歩行者と車両の通行を時間的に分離する歩車分離信号機のモデル運用を行うことが決められ、大阪府下におきましても４か所の交差点で３通りの方式により進められております。これは、2001年交通白書における交通事故の特徴といたしまして、歩行中や自転車での走行中に事故に遭い命を落とす人が多く、その場所別発生件数の45％が交差点であるとの結果から、今回の歩車分離信号機のモデル運用が実施されることになったと聞き及んでおります。 吹田市におきましては、広芝町交差点がモデル運用地域となり、広芝町10番先、国道423号線におきまして、東西の横断歩道を対象とした車線分離方式で行われております。この方式は、左折する車両や右折する車両が多く、また、道路を横断する歩行者も多いところで、左折レーンや右折レーンが確保できる道路幅員がある交差点が条件となりますことから、広芝町交差点がモデルとして運用されることになったと思われます。この広芝町交差点では、道路を横断する歩行者と左折する車両、別々の青信号を与えることで、左折車両と歩行者の交錯を避け、歩行者の横断の安全性が増す効果を試されているのではないかと思われます。 ただ、別々に信号現示を与えると、どうしても１サイクルが長くなり、車両の円滑な通行が阻害されることになりかねませんので、歩行者の安全と車両の円滑な通行をどのように調整するかが大きな課題であるとお聞きしております。 いずれにいたしましても、信号管理は都道府県の警察本部の管轄となっておりますことから、警察庁の半年間の結果を踏まえましての判断と利用者の方々のご意見をお聞きしながら今後の展開を考えていきたいとのことでもありますので、市民の交通安全とバリアフリーのまちづくりの観点から今後も強く要望してまいります。 次に、本市域にかかる橋梁についてのご質問でございますが、吹田市が市道として管理する橋梁総数は108橋であります。その種別の内訳につきましては、河川、水路にかかる河川橋が68橋、跨線橋、跨道橋の高架橋が10橋、歩道橋は教育委員会より管理委託を受けております１橋を含み30橋であります。この108橋のうち、架設年度が最も古い橋につきましては、大阪市との境界にかかる橋長123.1ｍの大吹橋で昭和34年（1959年）に神崎川に架設しております。 次に、管理体制につきましては、月２回の道路パトロールにおいて、舗装状況、部材の腐食などについて目視による点検を行い、対応しているところでございます。 最後に、交通安全対策事業の歩道整備についてでございますが、交通安全事業での歩道整備は、一般歩行者を対象とした場合と学童を対象とした場合の歩道設置では、それぞれに交通量や歩行者数に関する基準がありますが、原則として多額な物件移転費用を要さず、設置する歩道の幅員も３ｍ以下とし、歩道設置後の車道幅員が5.5ｍ以上確保できる道路であれば歩道設置することが可能となります。 以上の基準に見合う歩道設置は、平成14年度（2002年度）につきましては、古江台37号線歩道設置工事ほか１路線を計画しております。なお、平成15年度（2003年度）以降につきましても、年間２から３路線の整備をする計画としております。 上記基準以外の通学路などの安全対策につきましては、万全とはまいりませんが、その緊急性、重要性から見て、区画線での対応や防護さくの設置などその道路状況に最も適した構造のものを教育委員会、学校関係者、所轄警察署との連携を図りながら、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○副議長（倉沢恵君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） [代表質問]学校教育部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。 まず、橋梁や歩道橋の管理でございますが、教育委員会におきましては、南千里中学校の正門前に専用通路としての橋梁と千里第一小学校に吹田市道をまたぐ渡り廊下及び北千里小学校に吹田市道をまたぐ歩道橋がございます。これらの管理に関しましては、学校施設の一部として教育委員会で管理をいたしております。また、南山田小学校の学校通学路といたしまして、吹田市道をまたぐ横断歩道橋がございます。この歩道橋に関しましては、現在建設緑化部に管理を依頼しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 次に、運動部活動についてのご質問にお答えを申し上げます。 近年、生徒数が減少したために、試合出場の最低人数に満たない学校の問題が生起いたしております。本市におきまして来年度合同部活動を実施する競技数や学校数は確定はいたしておりませんが、吹田市運動部活動の推進のための検討委員会の提言を受け、平成14年度（2002年度）に向けての具体的な対策として、少人数の運動部に大会参加の機会を提供することを目的とした複数校合同運動部活動を実施することになり、これらの合同チームは正式チームとして吹田市中学校総合体育大会等に参加できるようにしていきたいと考えております。 次に、ナイター設備の利用についてでございますが、関係部局と協議の上、12月から３月の４か月の期間に、照明が必要となる時刻より６時の時間帯に限り、使用申請書を提出することで学校教育活動の一環としての運動部活動として使用可能となっております。 教育委員会といたしましては、今後とも運動部活動の改善充実の施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、南山田小学校の校区変更についてでございますが、教育長にとのことでございますが、まず、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。 南山田小学校区の山田市場地区の校区変更についてでございますが、本市の児童数は、昭和56年（1981年）の３万6,406人をピークに減少し、平成13年（2001年）５月１日現在では１万9,308人と、ピーク時の約53％にまで減少いたしております。当時大規模校でございました学校も小規模化傾向にあり、一方では民間による大規模共同住宅の開発が進み、教室不足が見込まれる学校もあるなど、アンバランスな状況になっているのが現状でございます。 ご指摘のとおり、南山田小学校区では1,000戸を超える大規模共同住宅の建設が予定されており、この大規模共同住宅の開発により、南山田小学校では児童数の大幅な増加が見込まれるところでございます。南山田小学校の平成13年（2001年）５月１日現在の児童数は584人、普通学級数は18学級であり、現在建設中の大規模共同住宅の開発を含めますと、平成19年度（2007年度）では996人、28学級と推計をいたしております。推計の手法といたしましては、開発業者から共同住宅入居前に15歳未満の子どもの入居者名簿の提出を求め、子どもの出現率を算出し、推計の参考にいたしているところでございます。 今回の校区変更に当たりましては、昨年３月末に吹田市立学校適正規模検討会議で示されました小学校の適正規模としては12学級から24学級であり、南山田小学校の将来推計では、普通学級が平成16年度（2004年度）では25学級、平成19年度（2007年度）では28学級となり、検討会議で示されました適正規模を超えること、また、将来的にも教室不足が見込まれること、レナウン跡地などの大規模共同住宅の開発状況、通学距離、また、中学校区のこと等総合的に勘案し、今回山田市場地区の一部を南山田小学校区から山田第五小学校区へ、地元の協力を得た上で平成15年（2003年）４月から校区変更を進めてまいりたいと考えております。 なお、南山田小学校、山田第五小学校、山田中学校の児童推計表は委員会に提出をさせていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 教育長。
◎教育長（椿原正道君） [代表質問]山田市場地区の校区変更について学校教育部長が答弁いたしましたが、私からもお答えをいたします。 校区変更に当たりましては、地元の理解と協力をいただくとともに、子どもたちが学校で培う友人関係や教職員との人間的な触れ合い等も考慮しなければならないと考えております。 南山田小学校区では、1,000戸以上の大規模住宅の開発が進み、将来教室不足になる見込みであるところから、現時点で校区変更を行っておくことが必要であると判断したものでございますが、今後、地元の理解と協力が得られるよう十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） [代表質問]企画部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、吹田市災害通信協力会との今後の取り組みについてでございます。 当市では、市民のアマチュア無線を活用した災害ボランティア活動の申し出を受けて、昨年８月１日に災害協力協定書を締結し、９月１日の吹田市地域防災総合訓練にはアマチュア無線による情報収集訓練という形で訓練参加していただきました。 ご質問のございました災害対策本部となる市役所と市民の避難所となる小学校との伝播調査の結果につきましては、平成13年（2001年）３月４日と６月10日の２回行い、市内北部の一部地域を除いて良好の結果を得ております。また、アンテナの本庁での設置につきましては、吹田市災害通信協力会との協議で、当分の間は屋上での設置が難しいため、携行式のアンテナを本庁に保管し、災害時の対応を考えておりまして、本年２月24日には、本庁に保管しております携行式のアンテナによる３回目の伝播調査を行いました。前回よりよい伝播調査の結果を得ております。 また、吹田市災害通信協力会の方々とは、年２回程度の訓練を考えております。 次に、里山公園構想と南山田地区の民有地利用について、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。 里山公園につきましては、吹田の原風景を保全し、あわせて田畑や作物の収穫等の体験できる場所として、関係部局で研究会を設置し、検討してまいりたいと存じます。 本市は全市域が市街化区域でございますが、市内には原風景と言える自然が開発などにより徐々に失われつつあります。ご指摘の長野東の民有地は、自然が残された広大な高台の土地で、大変自然に恵まれたところでございます。所有者側から、当該地は平成13年度（2001年度）末で社宅としては打ち切り、今後の計画につきましては、大きなプロジェクトを組むことや土地を分割して検討することなど、幾つかの選択肢がございますが、現段階においては白紙の状態であると聞き及んでおります。 この南山田地区の民有地を里山公園や公共性を持ったものを考えていく必要があるとのご指摘をいただいておりますが、極めて厳しい財政状況の中でございますので、所有者の理解を求めるなど働きかけを行うとともに、関係部とも協議し、研究、検討してまいりたいと存じます。 次に、市内に点在している長期債務償還用地の今後の利用方法について、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。 市内にあります日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部用地、いわゆる旧清算事業団用地につきましては、平成10年（1998年）２月に、特別の事情を除いて平成15年度（2003年度）末をめどに処分を終了させるという閣議決定が行われているところでございます。 旧清算事業団用地の今後の利用方法につきましては、本市全体のまちづくりを進める中で重要な土地との認識をいたしておりまして、現在、市として利用計画を本市の所有する土地や吹田市土地開発公社の所有する土地とあわせて、庁内公共用地等利用計画検討会議を設置し、検討しているところでございます。今後とも、厳しい財政状況の中ではございますが、市としてさらに長期的な視点から利用のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、吹田第二警察署の設置要望につきましてのご質問でございますが、昨年北部地域の自治会から、防犯上の拠点としての警察署を北部地域にも設置してほしいとのご要望を受けております。市からも大阪府に働きかけてほしいとのご要望でございました。現在の警察署が南部にあり、北部地域には交番も少ないことから、防犯上の拠点としての警察署の新設要望を吹田警察署にいたしましたが、可能性は低いとのことでございました。１市に２警察署の例もありますことから、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、新千里病院の民間移管に関するご質問にお答え申し上げます。 新千里病院は、昭和42年（1967年）２月16日に千里ニュータウン開発時の医療過疎の解消を目的に設置されまして、30数年にわたり地域医療に貢献してきた基幹病院でございます。千里ニュータウンを取り巻く医療体制が充実したことに伴い、ニュータウン開発時における医療過疎の解消という当初の役割を終えたことから、大阪府の関与のあり方が見直されてきたところでございます。また、施設の老朽化や周辺病院の新設などにより新千里病院の患者数の減少が続き、施設の老朽化への対応や将来にわたって安定した経営の維持が困難であるとの判断から、千里ニュータウンの地域医療体制を低下させることなく、また、豊能二次医療圏の病床数不足を招かないよう、適切な地域医療を継続し提供できる公的医療機関への移管が検討されたものでございます。 大阪府健康福祉部からの現時点での状況説明では、平成14年（2002年）２月26日、社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会の理事会が開かれまして、新千里病院の移管という基本方針のもと、今後、条件を詰めていくことになり、これを受けまして、財団法人大阪府保健医療財団の理事会は、同年３月１日に、今後平成15年（2003年）４月１日をめどに移管していくという基本方針のもとに条件を詰めていくことを決定したとのことでございます。 本市といたしましても、現状での新千里病院が果たします役割をかんがみ、より充実した医療、保健サービスの提供の継続と体制の確保に関する配慮、救急告示の申し出についての働きかけ、府立千里救命救急センターの機能の一層の充実と吹田保健所千里支所の存続、地域の基幹病院としての医療のみならず、保健、福祉の観点から一層充実した市民サービスが提供できるような働きかけなどを大阪府に対して要望しておりまして、今後も大阪府との密接な連絡体制を確保し、関係部局とも調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、ガンバ大阪につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 地域の独自性を生かすまちづくりの大切さが求められておりますが、そのためにはスポーツを初め地域の文化的資源の活用など共通して認識できるシンボルとも言えるものを創出し、地域からの盛り上がりを促していくことは重要であると考えております。そうした観点からも、ガンバ大阪チームが市民の方々に愛され、親しまれるチームに育ってほしいといった願いを持っております。 そのためには、ガンバ大阪チームを知る機会、また、見る機会をつくり出すことが大事であると考え、これまでサッカーフェスティバルｉｎすいたなど子どもたちがガンバ大阪チームと触れ合う場の創出や、１階正面ロビー、４階の市長室ロビーにはガンバ大阪の旗を飾るなど取り組んでいるところでございます。 本年は世界最大のスポーツイベントと言えるワールドカップが日韓共催で開催されるということで、サッカーそのものについて、また、ガンバ大阪チームの選手について、市民の方々により関心を持っていただけるのではないかと期待しているところでございます。 そうした中で、ガンバ大阪に対して、行政としての応援体制や今後の取り組みについてどうあるべきかというご質問でございますが、ガンバ大阪チームが我がまちのチームとして認知されていくためには、何よりも大切なことは、市民の方々にガンバ大阪チームをより身近な存在として感じていただけることではないかと考えております。 そうした中で、ガンバ大阪チームの協力も得ながら、ガンバ大阪チームに対する支援といった視点からだけでなく、例えばより一層のスポーツによる青少年健全の育成の観点から、ガンバ大阪チームをより身近に感じていただける取り組みについて、関係部局と検討を行いまして、地元吹田のチームといった認識が広がっていくための橋渡しとなれるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） [代表質問]都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 大規模開発に伴う公共施設設置について、市長にとのことでございますが、まず、担当の都市整備部よりお答えいたします。 本市の開発指導要綱の制定は昭和44年（1969年）に始まり、現在に至っております。議員ご指摘の公共施設整備納入金の制度は昭和47年（1972年）施行いたしております。 本制度は、高度成長期以降の本市における多くの宅地開発により、その周辺地域に教育施設等の整備が必要となり、本市の財政負担増に対処するための緊急避難措置として事業者に負担を願ってきましたが、その後、国・府より開発指導要綱の行き過ぎ是正の強い指導を受けるとともに、人口の減少傾向と相まって、負担金の算出根拠の大半を占めていた教育施設等もほぼ整備されたとして、平成４年（1992年）７月１日に廃止に至ったものでございます。 近年、バブル経済崩壊後、これまで銀行等の企業が所有していたグラウンドや寮、社宅など広大な敷地が売却され、一部の地域において集中的に開発が行われ、学校教育施設等に対して影響が懸念されるところでございますが、昨年５月、都市計画法の一部を改正する法律が施行され、法の範囲内で一部条例化が可能になりましたが、開発負担金についてはその規定がなく、改めて復活することについては、法的根拠や国も廃止の指導を行っていることを考えますと、慎重に検討する必要があろうかと思います。 また、公共施設用地の提供につきましては、現在開発指導要綱において、大規模開発については公園、緑地の確保、集会所、プレイロット、消防施設の整備等、公共施設の整備に向けて、事業者に対し協力を求めておりますが、ご指摘の保育所や出張所施設などの用地の確保につきましては、市としての施設の整備計画に基づいてなされれば、要綱に基づき事業者に対し協議を申し入れることは可能と考えております。今後、開発に関する庁内関係会議の中で十分検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画が全国でも例がない貨物移転計画であるということは、特別な理由に当たるのかとのご質問でございますが、日本国有鉄道清算事業団の解散に伴う日本鉄道建設公団による特例業務については、平成10年（1998年）２月20日の閣議決定において、特別業務のうち土地の処分については、あらゆる手法を駆使し、全力を挙げて早期処分を図り、特別の事情の存するものを除き、平成15年（2003年）度末をめどに終了させるとなっております。しかし、吹田市においては、現在鉄道公団が貨物駅移転に伴う手続等を進めており、鉄道公団の用地処分については、将来的には処分の方向でございます。 ご指摘の貨物駅移転問題が特別な理由に該当するかということにつきましては、明文化されたものはないと聞いておりますが、先般吹田操車場等跡利用対策特別委員会において行政視察されました高松市では、市内の郊外地に新たな貨物駅を集約、また、岡山市では貨物駅を廃止する等、ご指摘のように全国的に見ても他市に新たな貨物駅を移転した例はございません。したがいまして、他市の状況とは異なり、特別の配慮を求めるべき極めて大きな問題であると認識いたしております。 今後は、議会を初め市民の皆様にご理解が得られますよう、鉄道公団に対し基本協定を遵守させ、本市が目指すまちづくり計画の実現に資する諸条件を整えるべく、全力を挙げて交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、吹田市開発ビル株式会社に関しますご質問にご答弁申し上げます。 吹田市開発ビル株式会社は、ご案内のとおり本市が施行いたしました再開発事業、現在の吹田さんくすのビル管理業務並びに保留床取得を行い、不動産賃貸業務や駐車場経営を主な業務として設立されました、いわゆる第三セクターのビル管理会社でございます。 まず、第１点目の吹田市開発ビル株式会社の経営状況についてでございますが、直近の決算によりますと、売り上げ総収入は約14億2,500万円で、税引き後利益といたしまして約１億9,000万円を計上いたしておるところでございます。株主に対しましては、昭和63年（1988年）以降現在まで継続して10％の配当を行っているところでございます。 次に、第２点目の核テナントでありますダイエーに関します数点のご質問にお答えいたします。 吹田市開発ビル株式会社に確認いたしましたところ、ダイエーから吹田店の撤退の話があったかという点につきましては、今日まで一切ないとのことでございます。しかし、賃料の引き下げにつきましては、阪神大震災の翌年、平成８年（1996年）の賃料更改期に据え置きの申し出があり、その後、平成11年（1999年）には10％引き下げ、さらに平成13年（2001年）にも10％の引き下げの申し出があり、会社といたしましては取締役会等で協議、検討し、それに応じているところでございます。 次に、ダイエーが仮に撤退した場合に会社の経営はどうなるかという点につきましては、先ほどご説明申し上げました会社の売り上げ総収入のうち、ダイエーの賃料が約９億円で全体の63％に相当しており、今日の社会情勢、経済情勢から判断いたしまして、かわりのテナント誘致につきましては極めて困難であると認識いたしており、会社の存続も含め、経営は極めて厳しい状況になるものと考えておるところでございます。 会社の経営も重要なことではございますが、それ以上に重要なことは、議員ご指摘のように、ＪＲ吹田駅周辺はダイエーを核とした一大商業集積地であり、ダイエーが撤退することにより、駅周辺の小売業者に及ぼす影響並びに市民サービスの低下等著しい影響が生じることが十分予測されます。市といたしましては、吹田市開発ビル株式会社はもとより、吹田さんくすを初めといたします駅周辺の商業者の方々と共存共栄すべく、今まで以上に協議、調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 環境部長。
◎環境部長（古賀康之君） [代表質問]北工場建て替え等につきましての数点のご質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の環境部からお答えいたします。 まず、第１点目のごみ焼却施設を北部に一元化したのはおかしいのではないか、今度は南部に建設したらどうかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、昭和45年（1970年）に北第１工場が完成し、南工場とともにごみの処理をしてまいりましたが、ふえ続けるごみ量やごみ質の変化とあわせまして、両工場とも老朽化が進み、昭和53年（1978年）に周辺関係自治会のご理解とご協力を得まして、昭和57年（1982年）から北第２工場で本市のごみ処理を行っているところでございます。 今回のごみ焼却施設建て替え計画におきまして、南工場跡地につきましても建て替え用地の一つとして検討いたしましたが、敷地が約6,000㎡と狭く、また、敷地上空には高圧線が通過し、神崎川と神安水路に挟まれており、利用可能な面積はさらに狭くなるために、建て替え用地としては困難であると考えたものでございます。南工場跡地は、資源回収保管施設の用地として、ペットボトル選別保管施設等を計画いたしております。 第２点目の周辺自治会の協力のために何らかの考えがあるのかについてでございますが、北工場は茨木市域との境界にも近く、この建て替えの周辺地域といたしましては、吹田地域だけではなく茨木市域も考慮する必要がございます。これらの周辺住民の皆様のご理解とご協力をいただくことは最も重要なことであり、できるかぎりの誠意を持って最大限の努力を払うべきと考えているところでございます。 第３点目の施政方針にあります臨時ごみ、大型複雑ごみ収集のあり方や家庭用ごみ袋のあり方、事業系ごみの処理手数料の適正化についてどのように検討するのか、また、事業系のごみは年々ふえていくのに対して、減量化や手っ取り早く減量させる値上げなどの考えはないのかについてでございますが、平成12年度（2000年度）末に環境部内に設置いたしました減量推進室の課長級以上で構成しておりますごみ減量緊急対策会議におきまして、これらの問題も種々の立場で議論をいたしております。 引っ越しや大掃除などから出る臨時ごみや定曜日に収集しております大型複雑ごみなどの収集につきましては、まず第１にごみ減量の立場から、次に、他市の状況も考慮しながら、関係者の方々のご意見をお伺いしたいと考えております。 ごみ袋のあり方につきましては、事務事業の見直しの項目に挙がっているという位置づけをしており、ごみ減量のための有効な展開の方策について、関係者の方々とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。 また、事業系ごみの処理手数料の適正化につきましては、第２期、第３期にわたる廃棄物減量等推進審議会の答申を平成12年（2000年）11月にいただいており、また、昨年の11月に事業系ごみ対策についてシンポジウムを開催するなど啓発を行っておりますとともに、それぞれの立場の異なる人々との意見交流の場を持ちました。現在は具体的方策に対して関係者のご意見をお伺いしているところでございます。 次に、日本鉄道建設公団より本市に提出されました吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価準備書に関するご質問にお答え申し上げます。 ご案内のとおり本事業におきましては、貨物関連自動車が貨物駅に出入りするためのアクセス道路として貨物専用道路の建設が予定されているところでございます。 環境影響評価実施計画書におきまして提示されておりました高架案につきましては、住民の方からいただきました意見書や本市環境影響評価審査会の答申を踏まえまして、貨物専用道路については高架構造を採用した計画が提示されておりますが、他の構造の採用についても再度検討し、環境影響を可能な限り回避、低減するよう努めることという附帯意見をつけまして、市長意見書を事業者である日本鉄道建設公団に送付いたしました。その後、同公団におきましては、環境影響の低減を図る観点から検討を重ねた結果、このたびの環境影響評価準備書におきまして、線路を横断する部分を地下道方式とする地平案が提示されたところでございます。 現在、本市環境影響評価条例に基づきまして、環境影響評価準備書に係る手続を進めているところでございますが、専用道路の建設を含む本事業の実施に伴う環境影響評価につきましては、本市環境影響評価審査会の意見や住民の意見等を踏まえ市長の意見書を作成し、これにより環境影響を可能な限り低減するよう事業者に対し求めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。 まず、保育所におけるゼロ歳児から５歳児までの１人１か月当たりの経費についてでございますが、平成12年度（2000年度）決算においては、ゼロ歳児26万9,000円、１歳児18万5,000円、２歳児16万2,000円、３歳児10万2,000円、４歳児８万4,000円、５歳児８万6,000円となっております。 待機児を解消するため、パート収入と保育所でのかかる経費とを比較して保育所にかかる経費が多い場合には、その相当額を市から助成してはとのことでございますが、保育所は児童福祉法第24条において、児童の保育に欠ける場合に保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと規定されており、保護者の就労や疾病等の理由により、その監護すべき児童が保育に欠ける場合に保育所にて受け入れを図っているものであり、保護者の経済的事由によってのみ入所の判定を行っているものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。 さらに、そのパート収入を助成することにつきましては、女性の就労意欲や社会参画を阻むものではないかとも考えられることから、このような制度の創設は難しいものと考えております。 なお、今後とも保育所での受け入れについては、公立・私立保育所における定員を超えての受け入れを図っていくとともに、私立保育所の新設、増設を図りながら待機児対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、すいたファミリー・サポート・センター事業は、地域での子育て支援の基盤整備を目的とし、育児の応援ができる市民と応援を受けたい市民による相互援助活動として、平成13年（2001年）７月から実施いたしております。 昨年６月からことし２月まで13回の講習会を開催し、会員は２月末現在で438名となり、当初の見込みを大幅に上回っているところでございます。会員の内訳は、援助会員94名、依頼会員210名、両方会員134名で、ご指摘のとおり依頼会員が援助会員の２倍を超える状況になっております。依頼会員の中には当面の利用予定のない方もおられますことから、現在は相互援助活動を進めることができているのが実情でございます。そのため援助会員につきましては、今後、広報活動や関係団体などのご協力をいただきながら、その拡大に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 福祉保健部次長。
◎福祉保健部次長（木下圭吾君） [代表質問]街かどデイハウス事業に関しますご質問にお答えを申し上げます。 街かどデイハウス事業は、ご質問の中にもございましたが、介護保険認定で非該当となられている高齢者に対しまして、介護予防とともに住み慣れた地域で心身ともに自立した生活を支えることを目的に、空き家や空き店舗等の施設を活用し、柔軟できめ細かな日帰り介護サービスを提供する住民参加型非営利団体等を支援するために、大阪府が平成11年度（1999年度）に創設した制度でございます。 この街かどデイハウスの配置につきましては、大阪府や本市の要綱におきまして明確な定めはございませんが、開設のお申し出のありました地域における事業の利用可能者の状況や既設の施設の配置状況及び利用の状況、また、運営主体の確かさなど、さまざまなことを勘案しながら適否を判断しているところでございます。 次に、街かどデイハウスの計画でございますが、今後、ますます高齢社会が進展する中におきまして、介護予防といった側面が非常に重要な課題となってまいります。そのため、その一翼を担う街かどデイハウスの役割は大きいものと認識いたしておりますので、介護保険制度や介護保険サービスとの整合性を図りながら、この制度の趣旨に即しまして可能な限り支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 下水道部長。
◎下水道部長（熊谷征治君） [代表質問]分離分割発注につきまして、市長にとのご質問でございますが、まずは下水道部よりお答え申し上げます。 味舌水路の改良工事につきましては、かねてより工種工法や現場条件などから、できる限り分離分割を行い、市内業者が受注機会を得られるよう工事執行をしてきたところでございます。 ご質問の改良工事には、阪急電鉄株式会社に委託する工事や本市が発注する管渠築造工事がございますが、工事場所が狭小な水路内であり、両側には家屋が立ち並び、接する道路が極めて少ないため、大型工事車両の進入路から積みおろしのスペース、水路内への機器や材料の搬入搬出方法など、また、渇水期内の限られた工期設定が必要なため、工程的なものや経済性など種々勘案いたしまして、慎重に工事の分割、いわゆる工区割りを検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 消防長。
◎消防長（奥谷有君） [代表質問]消防本部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 まず、平成13年（2001年）12月から今日までの不審火の状況と取り組みについてのご質問でございますが、平成13年（2001年）中の不審火は56件発生し、このうち35件が火災扱いとなっておりまして、全火災件数の約32％を占めております。 放火と思われる連続不審火の発生は、平成13年（2001年）12月から平成14年（2002年）１月12日にかけての期間でありまして、12月中21件、１月12日まで８件と、この間に29件発生しており、主に屋外の自転車、単車及び自動車等が被害を受けたところでございます。 本市といたしましては、この一連の不審火を憂慮し、関係部長による
危機管理対策会議を緊急開催し、その対応について協議いたしましたところでございますが、消防本部といたしましても、放火を防ぐべく吹田警察署と随時協議、調整を重ねながら、連続不審火が頻発し出した平成13年（2001年）12月12日から平成14年（2002年）１月31日までの間、午後８時以降、延べ出動台数453台、延べ出動人員1,812人にわたる警戒パトロールを実施してきたところでございます。 次に、救急到着時間を全市域５分圏内にするには南千里に出先機関を設置してはどうかという質問についてでございますが、本市の平成13年（2001年）中の救急統計では、救急出動件数１万3,215件、搬送人員１万2,529人で、これは市民27.8人に１人が病院に搬送されたことになります。また、救急車が出動時から事故現場に到着する所要時間の平均は５分26秒となっております。 平成14年（2002年）５月供用開始予定の円山町に建設中の新庁舎に移転いたしますと、庁舎が移転した分、ある地域におきましては若干おくれる地域が考えられますが、従来の消防車と救急車の乗りかえ運用体制が単独運用の救急体制に移行すること、出動エリアの一部変更、緊急出動時の交通状況、道路状況など総合的に考えますと、これまでの状況にさほど大きな影響はないものと考えているところでございます。 しかしながら、年々増加する救急需要や交通量の増加等を考えますと、議員ご指摘の地域に救急隊の出動拠点が確保されれば、救急体制の増強となり、市域全体への影響も大きく、ひいては救急到着時間の短縮が図られ、大きな市民サービスにつながることは否定できないところでございまして、現場到着時間の遅延要因等に注視しつつ、今後、署所の適正配置や有効性等を勘案しながら検討すべき課題であると考えているところでございます。 次に、南千里地区自治会より南千里に消防分団を設置したいとの申し入れがあったことにつきましては、確かに南千里地区の自治会から、具体的には高野台地区の連合自治会の方から消防団設置についての相談がありましたが、消防団の責務として、地元はもちろん他の地域にも出動するなど、分団としての必要条件や運営方法等をご説明いたしましたところ、今後も設置に向けて消防本部と協議していきたいとのことで現在に至っております。 次に、千里ニュータウンに分団を設置してはとの件につきましては、地域の要望等をお聞かせいただきながら、消防団の目的や責務など、また、分団運営の継続性の問題や用地の確保、庁舎の建設及び消防車両の購入など、多くの条件整備が必要であることから、将来の分団設立を重要課題との認識とともに、地域ごとに防火水槽や可搬式小型動力ポンプの設置と、活用していただく組織としての自主防火部の育成に努め、地域ぐるみの防災力の向上に努めていく所存でありますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 総務部長。
◎総務部長（山中久徳君） [代表質問]地下食堂のあり方につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、現在のいすの数でございますが、４人がけテーブルが８テーブル、６人がけが24テーブルで、計176席でございます。 ご指摘をいただいております壁際の４人がけテーブルを６人がけテーブルに変更してはどうかという点でございますが、食器を載せたトレイを持ったままの移動や、あるいは、車いすでの利用者もおられますことから、ある程度の移動スペースが必要となるところではございますが、利用者の安全に配慮しながら、テーブルの配置等、ご指摘の点を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 また、自動券売機につきましては、職員の福利厚生としての前売り食券との絡みもあり困難な点がございますが、市民の方にももっと利用していただきやすい方策を今後とも関係者と協議してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 市民文化部長。
◎市民文化部長（荒起一夫君） [代表質問]市民文化部にいただきましたビジネスインキュベート施設支援事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、対象ビルでございますが、立地といたしましては江坂駅周辺を予定いたしております。江坂地域は市内最大の業務集積地であり、単にビジネスのみでなく、食・住もあり、アメニティも豊かであるといったまちの持つポテンシャルの高さに着目したものでございます。また、ＩＴ関連産業が120社ほど集積しており、大阪市内を除けば大阪府内の最大の集積となっております。このことは、ビジネスの情報も集まりやすく、また、そこから新たな情報を発信していけるといった可能性を持っているものと考えております。 江坂地域の属する新御堂筋沿線は、交通アクセスがよいといった地域特性があり、交通の利便性の高さは、移動面での機動性を戦略的に活用しようとする企業にとって重要な立地上のメリットでもあります。大阪産業開発研究所が平成12年（2000年）３月に新御堂筋ラインの産業集積についての分析をいたしておりまして、その中でも江坂周辺のこうした地域特性に言及しております。そうしたことから、江坂周辺においてインキュベート施設として活用できる民間ビルを募集するものでございます。 対象ビルの応募ができるものは、ビルの所有者又はビル所有者からの委託により他に賃貸ができる権限を有する事業者、いわゆるビル事業者でございます。 対象ビルのその他の条件といたしましては、１棟若しくはフロア全体など一団としての利用が可能なビルであり、インターネットブロードバンドが設置済み若しくは設置可能なこと、24時間利用可能なビルであることなどを応募の条件といたしておりまして、インキュベート施設として効果的に利用するため企画提案を行っていただき、ベンチャー企業の代表者や学識経験者、本市などで構成された審査会で審査を行い、審査に基づき本市が対象ビルを認定いたします。 また、対象ビルとして認定をしたビル事業者と本市の間でインキュベート施設支援事業の実施協定を結び、間仕切りや電気設備などの改修費の一部補助、共用で使用する会議室用の机などの備品購入費の一部補助及び入居企業の家賃補助を行おうというものでございます。 入居に際しての権利金につきましては、民間活用でありますが、可能な限り公設に近い額を実現できるよう努めてまいりたいと考えています。 入居企業の入居の条件といたしましては、創業予定の個人も含んで創業後おおむね５年以内の企業であること、事業に新規性や将来性、成長性が認められることなどでございまして、市内外から広く募集いたします。本市が入居企業を募集し、ベンチャー企業の代表者や学識経験者、中小企業診断士、本市などで構成された審査会で審査を行います。その審査会での審査をもとに本市が賃料補助対象として認定し、ビル事業者が入居企業を決定するものでございます。 この事業は、空きビル対策としてではなく育成を目的といたしておりますので、入居企業には３年を限度に家賃補助を行い、インキュベート施設を卒業していただくことといたしております。卒業後に吹田市内に立地してさらに成長していただくことがこの事業をより効果的にすることとなりますので、入居審査に当たり、江坂に設置するインキュベート施設を希望する理由や卒業後の計画などをヒアリングする中で、吹田市内での立地を強く要望していきたいと考えております。 また、家賃補助による単に低廉なオフィスビルの提供のみを目的としているものではなく、そのねらいは育成にあることから、入居企業へのソフト面での支援体制が重要であると考えております。そのためには、吹田商工会議所や大阪三島地域中小企業支援センターとの連携による日常的な相談や大阪府、近畿経済産業局及びその関連機関、また、市内の大学などに協力を依頼し、技術面や経営面などの支援をいただけるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。さらに、入居企業などによるネットワークづくりを行い、入居企業同士の情報交換や協力などが行えるよう支援していきたいと考えております。 また、インキュベート施設内の入居企業と既存の中小企業との連携や異業種交流会との連携を進めることにより、インキュベーションセンターとしての機能を備えた交流プラザの設置を図ってまいりたいと考えております。 こうしたことにより、吹田市内で立地することのメリットを入居企業の方々に味わっていただき、自発的に市内に残っていただくことができるような支援体制づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉沢恵君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]奥谷議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、大規模開発に伴う公共施設の設置についてでございますが、議員ご指摘のように、これまでその地域の中でゆとりと言える空間が開発によりまして共同住宅用地へとさま変わりしていき、逆に交通問題、環境問題等を引き起こす事態となっております。その中で開発負担金制度の再適用を検討してはとのご指摘でございますが、この負担金制度につきましては、法的に問題があるとの国の強い指導がある中で、慎重に検討する必要があるものと考えております。 しかしながら、一部の地域に集中してマンションが建設される中で、公共公益施設整備の見直しの必要も生じるものと考えております。したがいまして、大規模開発に関しましては、現在の法律では対処できない問題の解決に向けまして、新たな協力を事業者に求めることも含め、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。 次に、北工場の建て替えについてでございますが、周辺住民の皆様にはご理解とご協力を得るため、誠意を持って最大限の努力を払いますとともに、吹田市全体の重要な課題として位置づけ、庁内一丸となって進めてまいります。 次に、ごみ減量方策と事業系ごみ手数料値上げについてでございますが、ごみ減量は本市におきましての緊急の課題となっております。このため、昨年３月にごみ減量基本計画を策定し、現在減量方策の具体化を進めているところでございます。 また、事業系ごみの処理手数料の適正化につきましては、関係者の意見も十分聞きながら検討してまいります。 次に、里山公園構想についてのご質問でございますが、本市は全市域が市街化区域であるため、原風景と言える自然が開発などにより年々失われつつあります。私は貴重な原風景を可能な限り保全、再生し、また、市民が憩いながら農作物の栽培や収穫が体験できます里山公園につきましても、実現に向け努力してまいりたいと考えております。 ご指摘の南山田地区の民有地は、昔からの自然がそのまま残り、吹田市内が一望できる高台に位置し、キツネも生息している貴重な土地でございます。現在、この土地の所有者からは跡地利用につきましては白紙の状態であるとお聞きしておりますが、自然を保全していただきますよう要望し、市としてもどのような対応が可能か引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、市内に点在する旧国鉄の長期債務償還用地の利用計画についてでございますが、日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部用地は、今後の本市のまちづくりを推進していく上で貴重な用地であると認識しております。 その利用計画につきましては、先ほど担当部長がお答えしましたように、公共用地等利用計画検討会議を設け取り組んでいるところでございます。将来を見据えた一定の利用計画の方向性を見出した時点で議会にもご報告申し上げたいと考えております。 最後に、分離分割発注に関するご質問でございますが、本市における公共事業等の発注につきましては、地元業者育成の立場から市内業者への優先発注に努めるとともに、可能な限り分離分割発注を行い、市内業者の受注機会の拡大を図っております。 今後も引き続き受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（倉沢恵君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（倉沢恵君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時51分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時38分 再開）
○議長（藤木祐輔君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて代表質問を受けることにいたします。９番 西川君。 （９番西川君登壇）
◆９番（西川厳穂君） [代表質問]市民リベラル吹田市議会議員団を代表して質問いたします。 引き続く景気低迷の中、政府も有効な施策を打ち出せないまま、この１月には景気一致指数が33.3％とついに13か月連続の50％割れを来しました。ＢＳＥや大型スーパーの倒産、そして、ペイオフと市民生活に直接かかわる問題も発生し、底の見えない不安にさらされています。とりわけ大阪圏の景気は厳しく、近畿圏の失業率は、昨年下半期でも6.1％から6.6％と全国平均を１ポイント以上上回っております。大阪の有効求人倍率は昨年末で0.45と、１年を通して最低になりました。一部では、アメリカの景気回復傾向と円安による輸出増から楽観論も出始めているようですが、基本的には国内需要は冷え切ったままで、日銀による金融緩和も資金需要が全く発生しないままに推移しているのが現状です。こうしたときこそ行政は市民の期待にこたえるべきであり、いかなる施策展開を試みるかが試金石と言えます。 しかし、過日の市長の施政方針を伺っていまして、いささか市民感覚とのずれを感じました。「新しい時代の新しい地方自治の創造」、「地域文化・市民文化の息づく、自立のまちづくり」、「市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進」、「市民ニーズに対応した行政構造の改革」、「魅力と感動の地域個性が光るまちづくり」、これを市長の基本姿勢とされておられます。その骨子は、市民参加、参画によるまちづくりであり、地域の伝統や歴史を基盤にした文化であり、行政、市民、事業者が協働して対応する新しい行政構造の確立であり、歴史的遺産や自然の恵みを大切にしたサスティナブル・シティーや原風景であり、ローカル・アジェンダであり、そして、新しい時代の新しい地方自治の創造を進めるための指針となる総合計画を策定していくとされておられます。 すべてすばらしい理念ですし、間違っているとか云々とかいうことではないと思います。ただ、現に退職金など老後の蓄えをペイオフ以降、どのように守ればいいのか悩んでおられる方、リストラの嵐の中で、雇用不安を抱えておられる方、２月初旬の高卒就職内定率が大阪では50％を割るという中で、そうした若者たちを抱える家庭、売り上げの低下やデフレによる価格低下によって利益率がどんどん下がっていく事業者の方々、そうした方々に視線を合わせたとき、市長の施政方針は少し肌感覚の面で違和感を感じることも事実です。 以下、まず、この施政方針から質問を始めます。 １、さきに申しましたように、現実の市民生活から見ますと、市長の基本姿勢は日常とは余りにも次元の違う話をされているように感じるわけですが、いかがでしょうか。行政、市民、事業者が協働してと言われましても、それは一部の声を出せる人たちだけを市長は市民と言い、事業者と呼んでいるのではないかと思われますが、いかがでしょう。 また、吹田市の構造からいいますと、勤労者世帯やサービス、小売を中心とした産業構造になっていますので、大阪府南部のような物流、工業を中心とした自治体とは景気の悪化にタイムラグが伴ってまいります。いよいよこれからが吹田市の景気悪化の本格化を迎える時代とも言えます。吹田市の実情と今後をどのように考えておられるか、お示しください。 ２、市長は盛んに市民参加や参画を言われます。地方自治のこれからの進め方としては正しい進め方だと思います。しかし、ＮＰＯなどは、市長の言う明治以来の中央集権がどうとか、地方の時代だとかいう話は既に突き抜けて、行政側の組織や体制、認識のおくれの方が指摘されているのではないでしょうか。行政とのパートナーシップという面では、ＮＰＯに課題があるのではなく、行政の面にあるのです。もちろん運営経費や活動場所などの問題はありましょうが、少なくとも意識面では行政以上に進んでおられるようです。むしろ今日の情勢下、市が目を向け、施策として急がれているのは、声なき市民の声を酌み上げる努力ではないでしょうか。職安通いを続け、パートが切られ、求人欄に一番に目を走らせている人たちに、まちづくりに参加してください、一緒に考えましょう、自立と自己責任の時代ですよ、こういう言葉を繰り返すのはいささかきついように私は感じるのですが、いかがでしょうか。 ３、施政方針について、少し補足していただく意味で幾つか質問します。 まず１点目は、職員自身による百年構想という言葉が出てきますが、100年後には私たち現市民リベラルの会派の所属議員は恐らくだれもいないでしょう。市長も同じだろうと思います。人は自分の生きている範囲のことにしか責任を負うことができません。責任のとれる範囲で物を言うというのが原則です。たとえ言葉のあやだとしても、百年構想というのは少し不遜と思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、原風景という言葉を使われておられますが、これは里山公園構想と同義語なのでしょうか。風景という言葉には、自然や生活環境などのものと心象面のものがあると思いますし、原風景と言われた場合、世代間によってもイメージするものが大きく違います。まず、言葉の定義をお願いします。 また、政治や行政は、そのねらいとするところを制度なり施策なりといった技術的な方法で確保する必要があるでしょう。竹やくわい、あるいは、里山公園や学校ビオトープという言葉がありますので、それかなとも思っているわけですが、一方で開発がどんどん進んでいるわけですし、何らかの規制条例的なものも考えておられるわけでしょうか。 ４、さきにも触れましたが、市民参加についてお伺いします。 市民参加の手法でさまざまな施策が進められていますが、例えば、
都市計画マスタープランなどは時としてブロック当たり10名未満ということもあると聞いています。そうしますと、そこでの意見や提言というものはかなりバイアスがかかったことになる場合があります。市民の総意と受け取るにはかなり無理もあると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。また、そのバイアスを最小限にとどめるためにも、職員がコーディネーターの役割も兼ねて参加していると思うのですが、どうも職員の方が遠慮されているというか、訓練されていないというか、市で最終取りまとめをする場合、参加された方に結果的に不満を残している面もあるように聞きます。この点についてはいかがでしょうか。手法としても、職員及び参加された市民の側いずれの方もこれが参加なのか参画なのかが事前に十分消化されていない点があるように思うのですが、いかがでしょうか。 最後に、私たちも今後、市長の言われる多様なニーズや価値観を反映させるべく、一層チェック機関としての役割や意見などを市政に反映させていく必要があると思うわけですが、市長は、行政、市民、議会の関係、そして、その位置づけをどのようにお考えなのか、お示しください。 リベラルの予算要望から数点お伺いします。 まず、以前から要望で取り上げておりました職員による出前講座を実施の方向に向けて動き出されたことに敬意を表します。職員の意識感覚の改善、市民の行政への関心を高めるためにもぜひ成功させてください。 さて、吹田市の財政が短期的なものでなく構造的に傷んでいるということの認識は、私たちも一致しています。ですから、新規に財政負担をかける施策の展開はなかなか難しいという点でも一致します。 しかし、市内には官も民も既存資産で有効活用されていないものも多くあります。空き教室しかり、幼稚園跡地しかりですし、私の近所にも使われなくなった水族館があります。また、コミセンや公民館、あるいは、集会所以外にも公共施設が多くあります。使用頻度の少ない部屋なども積極的に一般開放すればいいのではないでしょうか。人的資源にしても、市内には多くの能力を持った方がおられます。Ｓネットなどでの取り組みもありますが、学校教育のみならず、市の施設などへの指導員への活用とか、もう少し積極的に考えれば、市の行革にも寄与する方向が生まれるものと考えますが、いかがでしょうか。 次に、予算要望と一部重複していますが、財政面について数点お伺いいたします。 １、施政方針では、財政について財政健全化案に基づいてとなっていますが、この「案」が解かれない理由は何でしょうか。昨年度は延伸いたしましたが、人件費のあり方については、平成14年度はどのようにお考えでしょうか。また、人件費比率についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。健全化計画の重要案件である事務事業の委託化、外郭団体のあり方については、平成14年度はどのように進められるのでしょうか。 ２、事務事業には適正規模があると思いますが、広域化の方向はどう定めておられるのでしょうか。 ３、財政構造の悪化がしばしば言われておりますが、市民の理解を得るためにも、中間決算、あるいは、決算見込みを少なくとも３月定例会に示すことが必要ではないでしょうか。この定例会に出されております補正予算を見ますと、見込み数値を出すことは可能なように思えますが、いかがでしょう。現状の翌年度の11月にならないと決算がわからないというのは、今日市民の方々に財政事情を理解していただく必要があることを考えた場合、また、改正された情報公開条例に書き込まれている説明責任という言葉から見ますと、少し緊張感が欠けている、あるいは、理解を求める努力に欠けていると思います。 ４、市民の中には、ペイオフによって老後資金などのための預金をどう安全に確保すればよいか悩んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。この際、市債の発行を市中金利連動型で市民に募ればいかがでしょう。少なくとも都市銀行よりは情報公開も進んでいますし、選択肢の一つとしてあってもよいと思います。また、行政への関心をより持っていただくという面でも有意義ではないでしょうか。いかがお考えか、お示しください。 ５、バランスシートが示されていますが、市トータルの資産状況を明確にするという意味でも、連結貸借対照表が必要ではないでしょうか。また、コスト計算書の必要もあると考えますが、いかがでしょう。 ６、この議会でも開田高原用地売却について出されていますが、今、財政健全化に関連して市有地などの処分構想があるように聞いています。確かに、即時に事業化する予定のない土地をオフバランスシート化し、負担を軽減し、身軽にするということは、一定の理解ができます。 しかし、まず一つに、今売却に適当な時期だろうかという問題があります。過去の納税者に対しての弁明と理解が必要と思いますが、いかがでしょう。 二つには、今後、ＮＰＯ等を含む行政外の法人にサービス提供をお願いする機会がふえていくだろうと思いますが、公設民営にせよ、不動産の無償貸与にせよ、用地の問題は常に出てきます。一たん土地を処分してしまいますと、次必要なときに手配するのは大変難しいでしょう。高齢者、障害者などの福祉や教育、そして、環境面で現状はまだまだ充足したという事情にはありません。 三つに、資産売却で得た資金をどうお使いになるつもりでしょうか。具体的に市債の償還につなげるお考えがあるのですか。あるいは、とりわけ喫緊としてその資金により取り組むべき予定の事業がおありになるのでしょうか。むしろ、土地信託や定期借地権などの制度により賃貸収入を確保しながら所有権は維持する、留保しておくという施策を検討される方がベターではないかと思料しますが、いかがでしょうか。 次に、この議会に提出されております条例案について幾つかお伺いします。 １、一昨年は市制60周年であり、万博30周年でした。ことしはニュータウン40年を迎えます。また、全国水平社80年の節目を迎える年でもあります。地対財特法の失効により、本議会でもそれに関連したさまざまな条例が改廃されようとしています。しかし、市長も施政方針でお述べのように、差別事象が全くなくなったわけではありませんし、同和というのは吹田市の人権運動の大きなテーマだったとも言えます。単に時限立法の期限切れということで条例が改廃され、同和という歴史的な差別問題があったという事実が時代の中で埋没してしまっていいのだろうかという疑問を持つわけです。同和行政は、同和対策事業のみでなく、究極的には部落差別撤廃にあるはずです。 例えば、市営住宅の建て替えが出されていますが、今の団地は、古い差別身分と結びついた特定地域に実質的に縛りつけられていた中で、劣悪な住環境を強いられた方々への対応策であったわけです。そうした歴史的背景を無視することはできないのではないでしょうか。現にこの二、三年でも差別落書きだけで10件以上あり、結婚や住宅購入での忌避意識や教育面での中退問題も認められます。 財特法がなくなります。これからは、一層市民運動の形や行政の自立的な対応によって、同和を含む真の人権意識の確立が重要となってまいります。市長のご見解とご決意をお伺いします。 ２、公益活動条例、まちづくり条例、情報公開条例と市民の行政への参加、あるいは、参画をつくり上げようとする条例が多く提案されています。各論は置きまして、平成12年度より市長が言い続けてこられた自治基本条例が、まず、吹田市の骨格となる基本条例としてあるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。現状と今後の進め方をあわせてお答えください。 また、事業者については一部言及されていますが、市民という場合、未成年者や外国人登録法上の外国人も含まれますが、まちづくりのような将来を策定しようとする性格の強い条例では、こうした方々を無視しては考えられないと思いますが、ご所見をお伺いします。 ３、まちづくり条例が提案されていますが、
都市計画マスタープラン市民会議、21世紀ビジョン100人委員会、ニュータウン再生100人委員会があり、また、吹田操車場跡地100人委員会もできようとしています。他の議員からは地区計画、建築協定、指導要綱について質問がありましたけれども、私の方からは、こうした市民会議、そして、既にある整開保との関係について、いずれもまちづくりに関係しておりますので、この整理及び関係、整合性をどのように理解すればいいのか、お伺いしておきます。 次に、福祉施策についてお伺いします。 １、障害者施策が措置から支援施策へと大きく変わろうとしています。基本的な方向をまず、お示しください。 ２、府の平成14年度予算では、障害者の社会参加を促進するため、ジョブコーチ育成などの予算化がされていると聞きます。吹田市ではどのようになっているでしょうか。また、自立や社会参加などがますます必要となってきますが、ガイドヘルパーの充実はどうなっているでしょうか。その他必要なサービス量をどう想定されているか、お示しください。 ３、交通バリアフリーについて、ＪＲ吹田駅さんくす側のバス停はすべて階段であり、高齢者や車いす、あるいは、乳母車を押す保護者などにとって非常に利用しづらい形態となっていますが、その対応はどうなっているでしょう。 また、同駅北口の自転車放置はすさまじいものがあり、とりわけ土・日はひどく、迷惑駐輪防止の呼びかけ看板がむなしく感じられます。一つにはＪＲの責任も大きいのですが、どのようにＪＲとはお話しされているのでしょう。阪急などは、不十分ながらも一部の駅に駐輪場を設けたり、近隣市ではレンタサイクルなどの取り組みもされているように伺っております。吹田市でのＪＲの対応はどうでしょうか。ＪＲの責任でアサヒビールの一部の土地を手配し、駐輪場とすることも可能ではないでしょうか。また、北口の階段横のスペースは相当広いですし、駐輪場として整備することはできないでしょうか。 この議会で提案されている予算では、都市美化・都市機能促進事業として従来計上されていた予算が約2,000万円大幅に削減されているようですが、違法駐輪の指導、あるいは、撤去に関しまして対応策に非常に危惧を覚えるものですが、いかがでしょうか。 ４、障害者ＩＴ事業への取り組みはどうなっているでしょうか。 新地方自治法についてお伺いいたします。 本市は特例市として昨年よりスタートしましたが、残念ながら特例市の場合は、権限委譲において制限列記方式をとっており、中核市のように概括的な権限委譲は図られておりません。また、財政上の措置も十分ではありません。政府においても中核市の面積要件の緩和は検討課題だと聞いておりますし、ただ、現時点では市町村合併を推進するという課題もあり、すぐには緩和できないというような話のようです。財政面、あるいは、市民サービスの面でも、中核市の要件緩和を強く求めていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 環境施策についてお伺いします。 平成14年度、大阪府の水都おおさか計画が国に認められたと聞きます。以前の代表質問でも神崎川ネオリバープランに関連しまして、親水性の環境施策を展開する必要があると私たちは指摘しております。今後、一層府と連携しての施策展開が求められると思いますが、方向などお示しください。 教育施策についてお伺いします。 １、府は平成14年度予算の中で、自治体と協力して引きこもり青少年の自立促進事業を図るとしています。具体的には宿泊を含むキャンプ事業などのようですが、市内にも、義務教育終了後の引きこもり青少年対策が制度の盲点になっていることから、支援されているＮＰＯ団体がおられるようです。積極的にご協力いただくなど、府と連携して取り組まれてはいかがでしょうか。 ２、同じく府では、府立高校の校長権限などを拡大し、各学校の特色を出すべくスクールカラーを明確にされると聞いています。発想としては、吹田市立の小・中学校でも取り上げるべきものと考えますが、いかがでしょうか。 ３、学校完全週五日制実施に伴い、保護者の間からは、ゆとり教育という言葉とあわせ、児童・生徒の学習能力の低下への危惧が出されています。特に私学との格差拡大の懸念が大きくなってきております。この点について、どのようにお考えになられ、また、どのように対処されようとしているのか、お伺いします。 ４、緊急雇用創出特別基金を投じて読書支援や英語活動をする、あるいは、補助教員を置くなどの事業が予算化されておりますが、こうした事業は継続的な取り組みが必要と考えるところですが、理事者のご見解をお伺いします。 国民年金の事務移管についてお伺いします。 国民年金事務が基本的に国の事務とされ、そのため本議会に提案されている予算もそれに伴う国の事務経費負担分の助成及び手数料が削減されています。 しかし、現実には事務作業が全くなくなるわけではなく、ましてや事務作業に従事していた職員が４月１日を境に消えてなくなるわけではありません。地方公務員には身分保障がなされています。事務移管により事務経費を国が出さないというのは、実態から見て理屈に合いません。新地方自治法では、国と自治体は対等の立場です。この際、市長会など自治体連合組織による意見提出権により、国の考え方を正すべきではないでしょうか。また、具体的には、市はこの経費削減について今後、どう対処されるつもりでしょうか。特に人件費についてお考えをお示しください。 開発指導要綱についてお伺いします。 市長の言う原風景とは無関係に、開発が各地でなされています。そこで問題になるのは、日照権、電波障害、風害、威圧感、交通問題などが主です。大規模開発では、そのほかに福祉や文教施策も懸案になってきますが、ここでは前者と開発指導要綱の関係に絞ってお伺いします。 日照権については、なお、その規制のかけ方に問題を残しておりますものの、一定の事例や判例により環境権として確立され、市の制度にも取り込まれています。電波障害についても、おおよそ事業者、住民ともにある程度の理解が深まり、吹田市の要綱にも盛り込まれています。しかしながら、風害や威圧感については、事業者と周辺住民との認識や理解の程度が埋まらず、トラブルの主な原因となるケースが多く見られます。以前なら相当大規模な開発でない限り技術的に推定できなかった風害も、今日ではパソコンレベルでのシミュレーションが可能になっておりますし、交通量予測についてもそうです。威圧感につきましても、日本建築学会で報告されました形態率や天空率によって受ける心理的圧迫感を数値化するという報告がなされ、一部は東京都の環境アセスでも採用されているようです。 このように、開発に伴う諸課題の幾つかが今日の技術的な側面で数量化が可能となり、指導が可能となってきているわけですので、吹田市でも研究され、指導要綱に取り入れる必要があると思料しますが、いかがでしょうか。 また、例えば、開発指導要綱での施行基準などで道の有効幅員を４ｍと決めている場合がありますが、現実には車両の大型化やドアミラーの普及などにより、車幅自身が以前と比べ格段に大きくなってきています。この事例は、基準法など吹田市ではどうしようもない部分にかかってきますし、現実に狭隘な昔ながらの道に囲まれた地域では、道路幅員の拡張確保といっても難しい面もありますが、常に現実に見合った基準に改訂を重ねる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 雇用政策についてお伺いします。 地域就労支援事業が緊急雇用とは別に提案されています。今日的情勢からすれば、雇用政策は喫緊の課題です。就職困難な方の雇用促進のみならず、離職者対策、再就職援助、労働環境の改善、能力・人材の育成への支援など課題は山積しています。政府も法改正などにより、雇用政策の主軸を地域へ移そうとしております。吹田市の事業規模や地域構造からは、雇用政策にも一定の限度はありますが、今後、一層施策の充実が期待されることは間違いありません。どのような考え方でお進めになられるのか、お示しください。 また、ＮＰＯが吹田市でも育ってきていますが、2000年ベースでのＧＤＰに占める割合が日本のＮＰＯ総額で約7,000億円と言われています。また、産業実態としては、ＮＰＯは人件費比率が高く、労働集約型と言われています。市長も施政方針で、これからはサービスの受け手と出し手といった需給の２極論ではないとされています。多様なサービスの需給のあり方があってよいでしょうし、すべてを市で手当てする時代でもないと思います。公共サービスの供給主体として、ＮＰＯに期待される部分が大きくなっていくものと思います。こうした見地から、ＮＰＯに期待する雇用創出策があってもいいと思いますが、いかがでしょうか。 また、市の外郭団体などで雇用している嘱託やパートなどの勤務をワークシェアリングし、雇用の枠そのものを拡大するということも必要と考えますが、いかがでしょうか。 下水道についてお伺いします。 １、下水道未整備地区の整備計画についてお聞かせください。 ２、合流式下水道の改善計画についてお聞かせください。 ３、淀川水系の水資源の確保と水質向上のため、近隣自治体では下水の高度処理を始めたところもあると聞きます。府でも取り組みが進んでいると聞いております。吹田市でも環境保全について、こうした自治体や府の計画と歩調を合わせていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 大阪府と吹田市の関係についてお伺いします。 市長は施政方針の最後の方で、「府と市町村は、それぞれの役割を尊重し」と言われていますが、昨年の公社住宅の建て替え計画、そして、本年出てきました新千里病院の済生会病院への移管など、すべて吹田市への相談は全くなく進められています。 建て替え計画では、住宅水準の向上、住環境の整備、土地の高度利用、住宅ニーズの多様化への対応、高齢者等への対応、これを理由に挙げて吹田市に説明されておられますが、高度利用促進による余剰地処分にねらいがあることは、府のその他の報告でも明らかです。しかし、住宅居住者は吹田市民ですし、一義的には吹田市がその福祉と環境に対する責任を負わねばなりません。新地方自治法が、住民に身近な行政はできる限り地方自治体云々と第１条の２で定めたのもこのゆえんでしょう。 新千里病院につきましても、医療法第31条に言う公的医療機関に打診し、済生会に決まったとしていますが、公的医療機関として協議されるべきはまず第一に吹田市であり、吹田市民病院ではないのでしょうか。ましてや移管の理由の一つに、ニュータウンの医療過疎対策という当初目的は達したとしていますが、この判断も府が独断ですべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 こうした府の最近の動向について、市長はいかがお考えでしょう。また、何か物申されたのでしょうか。あわせまして保健所支所、救急医療体制については、今後、どのようにお考えか、お示しください。 ６ブロック構想についてお伺いします。 榎原市長時代からのこの構想につきましては、最近までコミセンや児童館などの設置基準の一つとして考えられ、また、今行われております
都市計画マスタープランでは、グループ化するための基準にもされています。しかし、もともと物や人の動線に基づいたものではないため、年次的な整備がなければ市民の間に定着しづらいものでもあります。過去の整備状況と今後の整備計画についてお示しください。 また、６ブロック構想そのものを見直して、人や物の動線、つまり主要鉄道や駅などに着目したブロック化を考えてもいいのではないでしょうか。駅前テナントビルなどでは空き室があります。新たなブロックを想定し、そこに賃貸でミニ児童館とミニ図書館を併設する、あるいは、コミュニティプラザを開設していくなど、市民の利用に供する方法があると考えられますが、お考えはないでしょうか。 平成14年度予算案から少し質問いたします。 多くの項目については、今まで質問いたしました中に含まれておりますが、その他数点の質問をお許しいただきます。 まず第１点目は、国民健康保険課の老人保健医療費拠出金の伸び率です。前年予算から急激な伸びを示しております。これは聞きますと、市の事務の問題ではなく、政府が示した算出式が介護保険との関係で見誤っていた可能性が高いようです。そのためか、今年度に限り支払いを11か月予算で組めとの指示が自治体に出されているようです。質問はいたしませんが、額が大変大きいものです。政府に物申すべきだと指摘しておきます。 次に、生ごみ処理機を今年度学校にたしか２基導入されました。環境部が仕事に携われたわけですが、平成14年度以降は各所管で推進をお願いする形になるようです。環境部から、ぜひこの場をかりて積極推進を各部にお願いする方向で熱弁を振るってください。 次に、介護保険についてお伺いします。 介護保険の目的は、措置から権利へということのほかに、施設から在宅へという目的もありました。居宅介護サービス給付は確かに伸びているのですが、この主要因は施設不足という悲しい現実も反映しています。市としては、いま一度当初の目的に立ち返り、在宅介護支援への政策誘導ということを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 最後になりますが、昨年11月の決算でも指摘させていただきましたが、火災共済と交通災害共済を一本化されてはいかがでしょう。事務的には大した変化は生まれませんが、会計処理を一本化することで剰余金の必要量も見直しができますし、結果として見舞金の増額、あるいは、掛金の低減につながると考えます。ご担当のご見解をお伺いします。 最後になりますが、開田高原用地売却についてお伺いします。 本議会で土地の処分として、社団法人長野県地域開発公団に売却するとされています。当該土地購入につきましては、亀岡ごみ処分用地との関係や高度成長期における可処分所得の増加、また、国民の余暇の過ごし方についての行き過ぎた国内論議、そして、吹田市民の福利向上といった見地などが重層的に重なっていたことが背景にあります。 しかし、極めて長期間にわたり吹田市の不良資産であったことは事実です。今津少年自然の家、これが建設されましたときに不適地であるという指摘があったはずですし、それ以降も議会から早期処分が必要だったという指摘がされているはずです。時期を逸したということが言えると思います。今回の売却額はほぼ購入額に等しいものですが、当時の財政規模から見ると相当大きな投資で、財政負担にも厳しいものがありました。それが今、売却処分が金利すら回収できないまま終わろうとしています。施政方針では、たった２行半の中で売却したいと告げているだけです。 市長がかわったからできた仕事との評価ができるのかもわかりませんが、行政の継続性からいえば、市長には今日に至るまでの総括や反省の言葉があってしかるべきです。明らかにしてください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） [代表質問]企画部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。 まず、施政方針に関しまして市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。 本格的な分権時代を迎え、自治体が主体性を持ちながら地域の特性を生かしたまちづくりを推進していくには、市民と行政がお互いに学び合い、パートナーシップを形成し、果たすべき役割と責任を自覚し、相互に補完、協力する協働と協育のまちづくりが重要であると考えております。市民みずからがまちづくり等について考え、議論し、意見をまとめていただく100人委員会や市民会議は、市民が地域社会の主役を実感できる新しい市民参画の仕組みづくりとして意義あるものと考えております。 また一方、協働と協育のまちづくりを推進していく上では、そうした市民会議等に参画できない、いわゆる声なき市民の声をいかに酌み上げていくかということも非常に大切なことと考えております。例えば、市民アンケートや提言、はがきなどさまざまな形でいただく市民の声も真摯に受けとめ、市民とともに考え、つくるまちづくりを進めてまいりますとともに、社会環境の変化による市民生活への影響やそれによる市民ニーズの変化、感性を鋭くとらえ、市政に反映していくことが必要であると考えているところでございますので、幅広く市民の声をお聞きする中で、次期総合計画などにも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、百年構想についてでございますが、百年構想は非常に長期の展望でございます。展望に当たりましては、将来こうあってほしいという望ましさ、好ましさと、将来像が各行政分野の政策課題、政策構想として実現可能なのかといった二面性がございまして、この両者を調和させる必要がございますが、100年という長い期間を想定しておりますことから、望ましさ、好ましさといった側面を大切にし、市民一人一人が夢を持てるような未来を切り開いていける構想が大事ではないかと考えております。 したがいまして、総合計画や各種の個別計画の策定に当たりましての参考となるものではございますが、その第一義的な意義は、百年構想といったものが次の世代、また、さらにその次の世代の方々に受け継がれ、そうした将来に生きる方々がその時々の社会状況等を勘案する中で、過去に生きた私たちが考えたまちづくりを自分たちのまちづくりの参考にしていただくことにあると考えております。 次に、原風景についてでございますが、これは原体験におけるイメージで風景の形をとっているものを指すとされておりますが、旧市内に残る古いまちなみや由緒ある歴史街道、また、身近な自然が残されているため池や農地、樹林地などの貴重な歴史的自然景観もふるさとの原風景と言えるものと考えております。 里山公園構想と同義語かとのご質問でございますが、里山につきましては、一般的には市街地や薪炭林など農耕文化と深くかかわってきた雑木林を指すものと言われており、原風景の一つであると考えております。 また、本市は全域が市街化区域となっておりますため、開発により原風景が失われつつありますが、可能な限り吹田の原風景の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設や人的資源の有効活用についてでございますが、行財政改革実施方針及び同改善計画の中で、行財政改革推進のための方策の一つとして、地域社会の活性化と市民サービスの向上のために公共施設の活用や地域の人材育成などを図ることとしております。これまで公共施設など既存資源の有効活用に取り組むとともに、人的資源の活用につきましても取り組んでまいったところでございます。 厳しい財政状況が予測される中で、多様な市民ニーズに的確に対応するためには、行政資源などの有効活用がなお一層重要となってきております。今後も行政資源の有効活用に努めますとともに、人的資源も含めた地域社会における資源の活用という広い観点から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政健全化計画案についてのご質問にお答え申し上げます。 財政健全化計画案は、財政の将来予測をもとに財政運営の基本であります収支均衡、財政構造の弾力性の回復のための数値目標を定め、その目標達成のための方策を明らかにしたものでございまして、毎年度最新のデータをもとに財政の将来予測を立て、計画に掲げる目標と方策の進行管理を図ろうとするものでございます。 したがいまして、少なくとも集中改革期間中におきましては、財改状況の変化に的確に対応するため、この計画の検証、見直し、また、新たな方策の実施などを継続的に進めていくものとして、案としているものでございます。 次に、人件費についてでございますが、平成13年度（2001年度）は、特別職等の給料及び手当の削減、一般職の職員の普通昇給の12か月延伸及び管理職手当の３％削減、職員の退職不補充などによる職員数の削減を図るなど、人件費の削減に努めてまいったところでございます。 平成14年度（2002年度）におきましては、職員数の削減や通勤手当の見直しなど、計画案に掲げております方策の推進に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人件費比率につきましては、建設事業等他の経費の増減により率が相対的に上下するものでございますが、経常収支比率や公債費負担比率のようなガイドラインというものはございません。しかしながら、人件費は消費的経費の中で最も義務的な経費としての性格の強いものでございまして、歳出中に占める割合が大きくなれば、財政運営の硬直化の要因となってまいります。したがいまして、常に健全な財政運営の確保と行政サービスの水準確保という両面から、人件費のあり方を考えることが必要であると考えております。 事務事業の委託化につきましては、行財政改革実施方針において、効率的な行財政システムの確立を図るため委託の推進を行うこととしており、この方針を受けて、財政健全化計画案においても、今後、取り組むべき重要な課題の一つとして位置づけ、事業、施設の委託化を図ることとしているところでございます。 今日、市民や企業、ＮＰＯなど民間の活動内容や範囲が飛躍的に拡大し、活発化している状況を見ましたとき、これらの民間資源を活用することがますます重要であると考えております。したがいまして、より効率的、効果的な行財政運営を実現し、市民福祉の増進を図る有効な手段の一つとして、民間資源の活用を図る委託化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、外郭団体のあり方につきましては、現在、国から示されました第三セクターに関する指針などを参考に、その検討作業を進めているところでございます。 平成14年度におきましては、庁内検討組織の設置等も視野に入れながら、先進市の取り組みなどを研究するとともに、具体的な検討に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、広域化の方向についてのご質問にお答え申し上げます。 自治体を取り巻く厳しい財政状況下にあっては、広域的な行政サービスの提供による利便性の向上やスケールメリットによる事務の効率的な処理など、共同で行政の効率化や質の向上を目指す広域行政は、極めて重要な課題となっております。 こうした観点から、昨年の11月に北摂７市３町を構成団体といたします北摂広域連携行政研究会が新たな広域連携等のあり方の研究を行うことを目的に発足したところでございます。この研究会で広域連携のあり方やそのメリット、デメリットについての調査、研究、市町村の合併パターンなどについての研究を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、（仮称）自治基本条例の現状と今後の進め方についてのご質問にお答え申し上げます。 自治基本条例は、個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指すため、自己決定、自己責任の原則のもとに、地方分権時代の要請に適応した行政を展開するとともに、住民自治のあり方などをあらわそうとするものと考えております。 昨年１月には、理念を中心といたしました条例の考え方を市民の皆様にお示しし、ご意見をいただくとともに、その後、自治基本条例関係の講師をお招きするなどして、検討を重ねてまいったところでございますが、この条例の位置づけ、既存条例との整合性、盛り込むべき内容など、さらに検討すべき課題が多いと考えております。 このことにより、今後の進め方といたしましては、市民を対象といたしました本条例に係ります講演会を開催し、全市的な条例制定に向けましての機運を高めていき、市民会議及び研究会によりましてご意見をいただきながら、条例案策定に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）吹田市
まちづくり市民参加条例における対象とされる市民についてでございますが、年齢、性別、国籍を問わず、その地域に居住されているすべての住民の方を対象といたしております。 次に、（仮称）吹田市
まちづくり市民参加条例と
都市計画マスタープラン市民会議や各100人委員会など市民会議との関係でございますが、
まちづくり協議会は、みずからの地域における多数の市民等が自主的なまちづくりの活動によって、財産権を不当に侵害しないことなど一定の認定条件はございますが、地域のルールとしてのまちづくり協定やまちづくり計画を作成するための団体でございます。 一方、市民100人委員会は、市の将来、市全体における今後のまちづくりの方向性について、市へのご意見やご提言をまとめていただこうとするものでございますとともに、市と市民の協働の理念のもとにまちづくりを進める手法でございますが、参加者の選任の方法等に違いのあるものと考えております。 また、
都市計画マスタープラン市民会議につきましては、参加者の選任方法等に違いがあるものの、都市計画法に基づくハードを中心にした課題について、みずからの地域について検討していただくという点におきましては共通している部分もございますので、将来
都市計画マスタープラン策定時におきましては、その時点で活動されている
まちづくり協議会を視野に入れながら、市民の皆様のご意見を聴取してまいりたいと存じます。 なお、平成12年（2000年）２月に策定いたしました市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針につきましては、地域のまちづくりを支援する情報や知識の普及を図る一環として、
まちづくり協議会等の活動に提供してまいりたいと考えております。 次に、中核市の要件緩和について、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。 本市は平成13年（2001年）４月に特例市に移行をいたしましたが、特例市に委譲されております事務は、中核市に委譲されております事務の中から、環境分野やまちづくり分野などに関します16法律20項目の事務が選択的に委譲されておりますので、中核市と比較いたしますとかなり限られたものとなっております。 中核市の要件緩和につきましては、地方制度調査会などでも検討をなされておりますが、現在全国特例市連絡協議会に加入し、それぞれの市が地方分権推進部会と財源確保推進部会に分かれまして必要な権限委譲等についての検討を行い、国等への要望活動を行っているところでございますので、そうした取り組みの中で、市民サービスの向上につながる新たな権限等が特例市に委譲されるよう努めてまいりたいと考えております。中核市の要件緩和につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。 次に、大阪府と吹田市の関係について、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。 昨年９月に大阪府が発表しました大阪府行財政計画案におきまして、民間の力を生かし、市町村との二人三脚を進めるなどの改革の視点を掲げ、府政の構造改革や再建団体転落の
危機への対応を行うべく、さまざまな具体的取り組みが提案され、その実施に向けて準備が進められております。中でも、負の遺産整理としての企業局の収束や組織のスリム化としての出資法人の改革は、特に今後の千里ニュータウンのまちづくりにおきまして大きな影響があるものと考えております。 同計画の実行が市民生活に大きな影響を及ぼすことのないよう、また、市町村への一方的な財政負担の転嫁とならないよう、各施策の具体化に当たっては、本市にかかわる個別の課題について、本市と十分協議、調整されるよう、平成13年（2001年）11月29日付で大阪府に対し要望してまいった次第でございます。 本年に入りましても、改めて事前の協議について申し入れておりますが、公社住宅の建て替えや新千里病院の民間への移管も含め、引き続き大阪府に対し十分な事前協議の対応を求めてまいりますとともに、関係部局とも調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 最後に、本市の６ブロック構想についてのご質問にお答え申し上げます。 この構想は、昭和54年（1979年）に策定されました吹田市総合計画の推進に当たり、地域的諸課題や地域での行政の役割などを明らかにすることが求められましたことから、昭和61年（1986年）に策定されました地域整備の方向の中で市内をブロックに分けて、今後の整備方向や将来展望をお示しさせていただいたものでございます。 ブロックごとにおけます整備状況につきましては、これまで図書館を初め児童会館、児童センター、体育施設など、ブロック間で均整のとれた整備を進めてまいりました。今後につきましても、厳しい財政事情のもとではありますが、ブロック間で均整のとれた整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、この構想につきましては、策定当時の市民の皆様の日常生活圏等を考慮してブロックの区域割りをしておりますが、現在の人や物の動線とは必ずしも一致していない場面が生じていることも認識しております。 したがいまして、現在平成18年度（2006年度）を初年度とする総合計画の策定に向けての準備を進める中で、ご指摘をいただいております主要鉄道や駅を中心としたブロックのあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。 また、市民の皆様のよりニーズに合ったコミュニティ施設等の整備につきましては、今後の施設整備のあり方を民間施設の利用も含め検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） [代表質問]財務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、本市の景気悪化と今後について、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。 平成13年度（2001年度）本市の市税の調定額から見ますと、景気悪化等による民間企業におけるリストラなどの影響により、特別徴収分の市民税が落ち込んでいるほか、固定資産税等につきましても地価の下落に伴う減収など、市税全般にわたって厳しい状況が続いております。 このような中で、歳入確保の面から市税徴収率の向上に向けた取り組みといたしまして、税の基本であります公平の原則を念頭に、徹底した財産調査の上、滞納処分を行うなど、徴収率の向上に向けているところでございますが、一方、歳出面におきましても、現在取り組んでおります財政健全化計画案の着実な推進により、今後とも財政運営に支障が生じることのないよう十分留意してまいりたいと考えております。 次に、厳しい財政状況を市民に理解していただくためにも、平成13年度（2001年度）の収支状況等について、民間企業で言う中間決算の公表若しくは決算見込みを早期に示すことができないかとのご指摘でございますが、市町村の決算は一会計年度の歳入歳出予算の執行の実績について作成される確定的な計数表であるとされており、出納閉鎖期間終了後に確定するものでございます。 ただし、今回３月定例会でお願いいたしております一般会計等の補正は、現時点における決算見込みに基づいて歳入歳出の調整を行ったものでございまして、これによる剰余金は財政調整基金等に積み立てることなどにより収支の均衡を図っているものでございます。 また、年度途中の予算の執行状況の公表につきましては、財政状況の公表に関する条例に基づき、年２回、最近では２月１日号の市報等に掲載しているところでございますが、より一層市民にわかりやすいものとなるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民のペイオフ対策に対応した市場公募債の発行につきましてお答え申し上げます。 平成14年（2002年）４月から解禁となりますペイオフ対策として、安全・確実性の高い国債、地方債等の債券の購入に関心が高まっているところでございます。 現在、都道府県、指定都市など28団体で認められている市場公募債の発行に加えて、全地方自治体で発行が可能となった地域住民への市場公募債、いわゆる住民参加型ミニ市場公募債の発行につきましては、地域住民が事業を実施するための資金の供給者になることにより、行政、事業への参加意識がより高まるとともに、発行側といたしましても、資金の調達先の多様化が図れるなどのメリットが考えられるところでございますが、販売体制の整備、発行コスト、あるいは、公債管理など、金融機関の意向も含め、今後は先進都市の状況も注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、連結貸借対照表、行政コスト計算書の作成についてでございますが、ご指摘いただいておりますように、吹田市全体の資産状況を把握するためには、下水道などの特別会計や水道、病院の企業会計を含む吹田市全体のバランスシートを作成する必要がございます。行政コスト計算書とあわせ、吹田市全体のバランスシートにつきましては、平成13年度（2001年度）の各会計の決算が出そろいました後、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市有地などの処分についてでございますが、長期間未利用のまま保有している用地並びに形状等から活用が見込めない用地等、利用計画が見出せない用地につきましては処分していく方針でございますが、ご指摘の売り払いの時期等につきましても慎重に検討する必要があると認識いたしております。 本市の所有する土地等は、関係部局で構成しております吹田市公共用地等利用計画検討会議において、貴重な資産であることを念頭に置きながら、今後の施設の地域配備を視野に入れた利用計画の有無や処分の基準などを慎重に検討いたしておるところでございます。また、無償若しくは有償貸地などご指摘の趣旨をも踏まえまして、より一層慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお、市有地の売り払いによります収入につきましては、現時点におきましては、市債の償還等具体的な使い道を決めているわけではございません。 最後に、開田高原用地の売却につきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、担当からお答え申し上げます。 開田高原用地につきましては、昭和47年（1972年）３月13日に財団法人吹田市開発協会が小・中学校生徒の林間学校と市民のレクリエーションの場として取得した用地でございますが、今日に至るまで当初の目的での利用ができない状態で現在に至ったところでございます。その間、議会におかれましても種々貴重なご意見を賜り、ご心配をいただいてまいったところでございます。 特に、平成10年（1998年）12月24日に同協会から本市が寄附を受けました以降は、この用地の取り扱いにつきまして、今日までの経過を踏まえながら、活用策についての検討、あるいは、用地売却等の面から慎重に検討してまいったところでございます。今日に至るまで残念ながら具体的な活用策を見出すことができず、まことに申しわけなく存じているところでございます。 しかしながら、このたび社団法人長野県地域開発公団におきまして、当該用地について買収にも応じるとの意向を得られましたことから、本市の公共用地等利用計画検討会議におきまして検討をいただく中で、今回同公団に対し売り払い処分をしようとするものでございます。 最後になりましたが、議会を初め市民の皆様には、長年にわたり大変ご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） [代表質問]都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 まず、都市整備部におきまして市民参加により進めております
都市計画マスタープランの策定に関連いたしますご質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランの策定につきましては、一昨年の12月より自主的、自由参加による市民会議を延べ10回開催し、多くの方々からのご意見をいただきました。その会議は、グループによっては10名以下の場合もありましたが、しかし会議はその都度各グループごとに成果を発表していただき、他のグループやアドバイザーからのご意見にも答えていただきながら進めてまいりましたので、極端に偏ることはないと考えておるところでございます。むしろ、その地域の特徴など多くのご意見は、他の地域の市民の方々とも共有できたのではないかと考えておるところでございます。 なお、これらのご意見の反映につきましては、現在市民会議におけます各ブロックの代表者並びにアドバイザーで構成いたします
都市計画マスタープラン検討会議におきまして、その内容について検討をいただいておるところでございます。 この代表者による検討会議は、市民が自由に傍聴できるものであり、傍聴者には会議に対する感想やご意見を提出していただき、会議の参考にさせていただいているとともに、市民の皆さんからのメールやファクスでのご意見につきましても、検討会議にお示しをし、検討をしていただくようにしておるところでございます。検討会議によって整理をされました検討案は、再度市民会議にお示しし、意見交換をしていただきたいと考えております。 また、会議の議事経過につきましてもホームページで公開し、さらには庁内情報公開課並びに市民課各出張所においても閲覧できるようにしているなど、できるだけ多くの市民の方々への情報の提供に取り組んでいるところでございます。 なお、この検討会議の今後の運営につきましても、ご指摘をいただいておりますように、まず、市の職員としての役割と真の市民参加、参画の意義を再認識し、よりよいマスタープランづくりに向け取り組んでまいります。 また、行政、市民、議会のかかわりでございますが、
都市計画マスタープランにおける市民会議は、できるだけ多くの市民の方に議論をしていただき、意見を共有していただく中で市民意見を取りまとめていただき、
都市計画マスタープランにその住民の意見を反映させて策定してまいりたいと考えて進めているものでございます。市民会議は附属機関のように法律などに基づき設置し、諮問事項などについて判断を求めるものとは性格を異にするものと考えております。 なお、策定されました
都市計画マスタープランにつきましては、今後の都市計画に関する基本的な方針であり、具体的な施策や事業の実施に当たりましては、市議会のご意見を賜りながら慎重に議論してまいりたいと考えております。 次に、開発指導要綱に関するご質問についてお答え申し上げます。 ご承知のように、事業者より開発に伴う事前協議が出されますと、開発指導要綱に基づき関係各課と事前協議が行われており、ご指摘の日影、電波障害についても、吹田市環境の保全等に関する条例、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づき協議することと定めております。また、開発面積が３万㎡以上の事業や高さが60ｍ以上の建物についても環境アセスメントを行うよう義務づけております。 ご指摘の風害や圧迫感に関する問題につきましても、用地の有効利用、高度利用に向け規制緩和が進む中、今後、大きな社会問題となるものと思われますが、現在専門機関で種々研究されており、それらの動向を見ながら関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 人権部長。
◎人権部長（青木孝史君） [代表質問]同和問題に関しまして、市長にとのことでございますが、まず、担当部の方からお答え申し上げます。 昭和40年（1965年）の国の同和対策審議会は、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であるとし、その早急な解決こそ国の責務であると同時に国民的課題であると答申しております。この答申の理念にのっとり、昭和44年（1969年）に同和対策事業特別措置法が制定され、今日に至っております。 本市におきましては、特別措置法が制定されて以来、環境改善事業を初めとして諸施策を積極的に実施してまいったところでございます。現在の同和対策事業の根拠になっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年３月末限りをもって失効いたしますことから、本市の特別措置としての同和対策の関連施策や条例等について、今日まで見直しを進めてまいりました。 その結果、関連施策等は基本的に廃止又は一般施策へ移行することとなりますが、ご指摘のように関連条例等の見直しは、単に限時法の期限切れによる改廃ではなく、現在までの経過並びにそれぞれの施策等の目的や趣旨などを勘案し、将来を見据えて地区や地区住民の実情をも考慮しながら検討を進めてきたものでございます。 今後は、歴史的経過を踏まえ、なお残る同和問題の解決を広く人権問題の課題として、その解決を図るための施策の構築に取り組み、すべての人の人権が尊重される社会づくりに向け努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 福祉保健部次長。
◎福祉保健部次長（木下圭吾君） [代表質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、障害者施策の支援費制度につきましては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する新たな制度でございまして、平成15年度（2003年度）より措置制度から支援費制度に移行するものでありますが、この制度が真に利用者本位の制度となりますようサービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、平成14年（2002年）10月から支援費支給申請手続が開始されますが、今後、支援費制度の周知に向け、広報、啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、ジョブコーチの育成に関するご質問でございますが、ご指摘のように、大阪府では平成14年度（2002年度）にジョブサポーター養成派遣モデル事業を計画されておりますが、その内容は就労前の職場実習の段階から就労後の職場定着に至る一連の支援を行うジョブサポーターを養成するとともに、授産施設等の要請に基づいて派遣し、必要な支援を行うというものでございます。 ジョブコーチにつきましては、障害を持つ人が企業等で就労する場合に、実際の職場で障害者が職場に慣れるまでの必要な期間、業務に必要な具体的技能の習得を支援しますとともに、職場でのコミュニケーションを図りながら、障害者が働きやすい職場環境をつくっていくという就労支援方法の一つでございます。 本市におきましては、障害者の就労の促進を図るべく、障害者雇用支援準備センターを設置し、職業準備訓練や就労後の職場定着に向けた支援を行っているところでございますが、よりきめ細かな就労支援を行っていくために、大阪府で計画されているジョブサポーター養成派遣モデル事業の活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、ガイドヘルパーの充実についてでございますが、利用者からは日曜・祝日の派遣、夜間の派遣、中・軽度への派遣拡大などの要望をいただいております。障害者の自立と社会参加を促進するためにも、ガイドヘルパー制度の重要さは認識いたしているところでございますが、厳しい財政状況の中、現行制度の拡大につきましては、実施条件や問題点を点検し、検討してまいりたいと考えております。 また、必要なサービス量の想定につきましてのご質問でございますが、現在、障害者施策に関するサービス量につきましては、平成８年（1996年）12月に策定いたしました吹田市障害者計画におきまして、平成17年（2005年）の人口推計をもとに福祉サービスに係る必要なサービス量を整備目標数値として示させていただき、その目標数値の達成に努めているところでございます。 しかしながら、計画策定以後、社会情勢の変化や支援費制度への移行等大きな変革もあり、これに対応できるよう、今後、吹田市障害者計画の見直しが必要と考えております。 次に、障害者ＩＴ事業の取り組みについてでございますが、平成13年度（2001年度）におきまして、聴覚障害者、視覚障害者を対象といたしまして各２講座ずつ計４講座を開催したものでございます。平成14年度（2002年度）におきましては、聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者を対象といたしまして各２講座ずつ計６講座を予定しているところでございます。ＩＴを活用することによりまして、障害のある人にとって新たな可能性を開く大きな力となるものと考えておりまして、今後も障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者ＩＴ事業に取り組み、情報バリアフリー社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、大阪府と吹田市の関係に関します保健所支所及び救急医療体制についてでございますが、吹田保健所千里支所は、昭和54年（1979年）９月、市民の期待にこたえるべく多くの関係者のご努力によりまして発足いたしたものでございます。以来20数年にわたり、千里ニュータウン地域を含む本市北部の保健衛生の拠点施設として、その役割を果たしてまいりました。 このたび大阪府行財政計画案の中で保健所本所への統合が示されているところでございますが、本所への統合は市民サービスの低下を招きますことから、大阪府に対し支所存続を要望いたしたところでございますが、引き続き支所存続に向けて要望してまいりたいと考えております。 また、本市における救急医療体制につきましては、平成12年（2000年）５月に策定されました大阪府保健医療計画に基づき、府内８ブロックの入院可能な二次救急医療圏のうち、本市は豊能地域二次医療圏に属し、吹田市民病院を初め５病院が24時間・365日診療を行っているところでございます。 なお、大阪府におきましては、救急医療を重点施策として位置づけて取り組んでおられているところでございまして、本市といたしましては、今後とも適正な救急医療体制の確保につきまして、大阪府に対し重点施策として取り組んでいかれるよう要望してまいりたいと考えております。 次に、介護保険についてのご質問でございますが、介護保険法におきましては、保険給付の内容及び水準は、被保険者が可能な限り、その居宅においてその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない、と規定されており、介護保険制度の基本的な視点が在宅にあることは、ご指摘のとおりかと存じます。 介護保険事業がスタートいたしました平成12年度（2000年度）には、一気に施設志向が高まった傾向がございますが、２年目の今年度に入りまして全国的にも居宅サービスの利用が着実に伸びており、本市におきましても同様の傾向を示しているところでございます。 介護保険施設は確かに必要と考えているところでございまして、今後とも計画に基づいた整備に努めてまいる所存でございますが、一方で介護保険の居宅サービスの利用を促進するとともに、配食サービスや住宅改造助成などの福祉サービス、また、機能訓練や訪問指導などの保健サービスなど、介護予防や生活支援を図る事業に取り組むことによって、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） [代表質問]建設緑化部にいただきました数点の質問にお答えいたします。 交通バリアフリーにつきましては、現在吹田市交通バリアフリー基本構想策定に係るタウンウオッチングを進めているところでありますが、ＪＲ吹田駅のさんくす側バス停は、ご指摘のように交通弱者にとりまして利用がしにくい構造となっており、このような交通弱者にとって通行に困難な駅舎、駅周辺道路は、他の場所におきましても見受けられるのが現状でございます。 バリアフリーに関する道路構造基準では、移動経路上の立体横断施設は原則として道路用エレベーターを設置すること、また、垂直方向の移動を可能な限り少なくするように配慮するよう義務づけられております。この基準は、市町村が策定いたしますバリアフリー基本構想に即して、道路管理者が移動円滑化のために必要な事業を実施する際に適合を義務づける基準でございますので、ご指摘いただいておりますバス停につきましても、現在策定作業を進めております交通バリアフリー基本構想に即して行われる道路特定事業等の中で、構造上何ができるか、どのような対応ができるのか、検討してまいります。 また、ＪＲ吹田駅前北口につきましては、北口再開発事業に合わせ平成８年（1996年）４月に放置自転車対策として地下に自転車駐車場の整備を進めてきた経過がございますが、自転車を放置する人の大半は、駐車場に入れるのが面倒くさいとか、人が置いているからなどの理由であると推測され、自転車利用者の放置に対する認識が甘く、特にご指摘のＪＲ吹田駅前北口におきましては、土曜日、日曜日ともなりますと、せっかくの公共空間が放置自転車により通行に弊害が出ております。そこで電話、メールなどで市民からの苦情も多く寄せられております。本市といたしましては、市民の通行や高齢者や障害者の方々の車いすが通行できるよう、花壇やバリカーなどの設置により通路の確保を行ってまいりましたが、放置自転車の数は減少していないのが現状であり、苦慮しているところでございます。 平成14年（2002年）１月からは、緊急雇用創出特別基金事業により土曜・休日における自転車駐輪実態調査を行わせていただき、その調査結果を踏まえまして、平成14年度（2002年度）の土曜・休日における放置指導、啓発対策の強化を進めてまいります。 また、鉄道事業者として、ＪＲ西日本とは自転車駐車場整備に関しまして、北口周辺の自転車対策の実態を踏まえ協議を進めてまいりましたが、その用地協議では、ＪＲ側の将来の利用計画との関係もあり、ご指摘の場所での整備を断念した経過がございます。 また、ＪＲ吹田北口駅前階段横のスペースに自転車駐車場を整備する考えはないのかとのことでございますが、現在まで北口駅前の放置自転車の状況を踏まえまして、地元商工関係者、住民の代表者の方々と意見交換を進めてまいりましたが、その結果、平成14年度（2002年度）に進めようとしております土曜・休日における放置指導、啓発対策の結果等を踏まえまして、再度協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、これまで緊急雇用対策事業として都市美化・都市機能促進業務を平成11年度（1999年度）より進めてまいりました。また、平成14年度（2002年度）も緊急地域雇用創出特別基金事業として事業が継続されるが、予算の大幅な削減による支障はどうかとのご質問でございますが、これまで各団体のご協力をいただく中で一定の成果を上げてまいりましたが、特に平成14年度（2002年度）につきましては、土曜・休日の放置指導、啓発を中心とした業務内容も新たに加え、これまで進めさせていただきました中で培ってまいりました経験を生かし、より実態に即した業務に対する体制、より効果的で柔軟な対応を目指しまして、市民生活を守るためにマイナスとならないよう努力してまいります。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 環境部長。
◎環境部長（古賀康之君） [代表質問]環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。 まず、神崎川ネオリバープランにつきましては、平成８年（1996年）２月に大阪府で策定され、大阪府及び神崎川の沿川市との協力のもとで事業の展開が図られてまいりました。本市域における事業といたしましては、これまでに高浜橋下流の船着き場整備、榎木橋から高川間の桜堤整備などが行われ、平成13年度（2001年度）から防災拠点を兼ねての榎木橋下流の船着き場整備が図られているところでございます。 本市にとって神崎川は自然に恵まれ、貴重な親水ゾーンでありますので、市民の皆様が日常的な楽しみとしてジョギング、魚釣り、散策など市民の憩いの場として親しまれているところでございます。今後とも、水辺に親しめる空間形成など、より魅力ある河川環境を創造するために、また、地域の歴史・文化のまちづくりとしての整備を視野に入れ、神崎川をめぐる未活用の歴史・文化資源の活用策の検討を進めるために、河川周辺のまちづくり等の実施に当たっては、大阪府へ要望いたしますとともに、本事業の推進に資するよう庁内関係部局と連携してまいりたいと考えております。 次に、各所管に生ごみ処理機の積極推進をお願いしてはとのことについてでございますが、環境部では、事業系厨かいごみの減量を図るため、モデル事業といたしまして環境部が平成13年度（2001年度）に予算措置を行い、教育委員会との協議及び協力のもとに市立小学校２校で生ごみ処理機による処理を行っていただけるようになりました。 平成14年度（2002年度）以降につきましては、事業所ごみの排出者責任の精神に基づき、調理くずや給食残渣を排出する当事者みずからが発生抑制や堆肥化などの創意工夫ある取り組みをしていただけますよう、学校を所管する教育委員会において維持管理していただくとともに、残る35校の小学校への生ごみ処理機導入の推進をお願いするものでございます。 また、平成14年度（2002年度）には、モデル的に市立保育所２園に生ごみ処理機を導入、設置し、排出される調理くずや給食残渣の堆肥化を保育所と協働して実施してまいりたいと考えております。 また、今後も引き続き排出者みずからがごみの発生抑制と減量に努めていただきますようお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（北野敞義君） [代表質問]社会教育部にいただきました青少年の引きこもりについてのご質問にお答えいたします。 近年、青少年室で行っている青少年相談の事例などから判断いたしますと、不登校や引きこもりなど社会的になじめない状態やそのおそれのある義務教育修了後の青少年がふえてきており、憂慮すべき状況にあると認識しております。その自立のための支援活動をＮＰＯ団体等を初めとする民間の諸団体が既に取り組んでおられることに対しまして、敬意を表する次第です。 教育委員会といたしましては、来年度大阪府が府立野外活動センターなどにおいて、野外体験プログラムを通じて引きこもりの青少年の自立支援を行う不登校・引きこもりの青少年自立支援事業を積極的に活用していきたいと考えております。 ＮＰＯ団体の方々にも広くこの事業を紹介することにより、引きこもりの青少年のいやしとし、自立、社会参加の促進など支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） [代表質問]学校教育部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。 まず、各学校の特色づくりについてでございますが、大阪府教育委員会は、平成11年（1999年）に全日制府立高等学校特色づくり・再編整備第１期実施計画を発表し、各公立高等学校のスクールカラーを明確にすることで、生徒にとって入れる学校ではなく入りたい学校となるよう高等学校を再編成し、学校の特色を生かした取り組みを進めているところでございます。 本市におきましても、新学習指導要領の完全実施を目前に控え、総合的な学習の時間等を活用しながら、小学校における英語活動による国際理解教育、吹田養護学校との交流教育、地域の高齢者の方との触れ合いを通した福祉教育、学校ビオトープや校区の環境調査による環境教育など、家庭や地域の人々の協力も得て各学校が創意工夫を生かした取り組みを行い、特色ある学校づくりを進めているところでございます。 次に、学校完全週五日制に伴う学力低下への危惧、私学との格差拡大についてでございますが、情報化、国際化など激しい変化が予想されるこれからの社会においては、多くの知識を教え込む教育から、みずから学び考える力を育てる教育へと学力観を転換することが求められており、全国の私立中学校の６割は五日制の導入を実施していないとの報道もございましたが、今子どもたちに求められている力は、学習の時間をふやしたり、教える量をふやしたりすることで身につくものではなく、学びの質を変えて学習に対する関心、意欲、態度や思考力、判断力などを培い、学ぶことはおもしろい、学校は楽しいという気持ちを持たせることだと考えております。 ゆとりの教育とは、子どもたちに時間を与え遊ばせるものではなく、ゆとりを利用して教育の質の向上を果たすことととらえております。多くの知識を教え込むことになりがちであった教育の基調を転換し、みずから学びみずから考える力を育成することを重視した学校教育を行うことが必要であると考えております。 そのために本市の学校教育では、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れ、知的好奇心や探究心を持って主体的に学ぶ力、みずからの力で論理的に考え判断する力、みずからの考えや思いを表現する力、問題を発見し解決する力などの能力の育成を重視する教育の推進に努めているところでございます。 最後に、小学校低学年教員補助事業並びに読書支援者配置事業、小学校英語活動推進事業についてお答えをいたします。 小学校低学年教員補助事業につきましては、吹田市立小学校低学年におけるきめ細かな指導の充実を図ることを目的として、学習指導、生活指導などの教育活動の補助を行う事業でございます。 読書支援者配置事業につきましては、学校図書館教育の充実を図るとともに、幅広い読書活動の授業を展開することを目的として、本を読む楽しさ、みずから資料等を活用する喜びのわかる子どもたちの育成を目指す事業であります。 小学校英語活動推進事業につきましては、国際理解教育の一環として、異文化理解の促進、コミュニケーション能力の育成を目的として、吹田市の小学校の高学年を中心に、英語を母国語とする外国人等を派遣する事業でございます。 これらの事業につきましては、これからの子どもたちに生きる力を身につけさせていくという観点から、みずから学び、みずから考える力の育成、基礎的、基本的な内容の確実な定着、個性を生かす教育の実現にとり、大変重要な事業であると考えております。 今後、これらの事業の充実を図るとともに、継続的な取り組みにつきましては、ご指摘のとおりその必要性について十分認識をしており、関係部局とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市民文化部長。
◎市民文化部長（荒起一夫君） [代表質問]市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、国民年金についてでございますが、平成14年（2002年）４月からの年金業務の一部が国へ移り、交付金の減額を余儀なくされることから、残る業務量に見合う交付金を確保すべく要望してまいります。これまでも国への年金事務に関する要望は、毎年大阪府市長会や各自治体から成ります全国年金事務協議会を通じて実施しており、平成14年度（2002年度）には業務量に見合う適正な交付金増額とあわせて要望してまいりたいと考えております。 一方、交付金減額により懸念されます人件費持ち出しを余儀なくされることは、各自治体にとって頭を悩ますところでございますが、減る業務量に見合う人員を一挙に減らすことは、４、５月の業務繁忙期に市民サービス低下を招くことになることから、段階を追って減をしようと考えております。 続きまして、雇用政策についてのご質問にお答え申し上げます。 雇用情勢は、有効求人倍率が低下し、近畿の完全失業率も全国より高く、厳しい状況が続いております。このような雇用情勢が続く中で、雇用対策の取り組みが不可欠であると認識いたしております。 平成12年（2000年）４月に雇用対策法が改正され、地方公共団体は国の施策と相まって、地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない、とされ、市町村においても、国や府との役割分担を踏まえ、雇用・労働行政を主体的に展開することが必要となっております。 大阪府と共催で女性就業援助事業の一環として、レディースワーク講習会で初級システムアドミニストレーター講習や、三島地域の市町が共同、協力し、リストラ、能力・成果主義賃金の拡大、就業形態の多様化などを専門家がわかりやすく解説する法律セミナーを開催したところでございます。 また、障害者の雇用就労に係る諸問題を解決するため、府より専門相談員の派遣によりまして障害者雇用相談事業を実施し、また、国の障害者雇用支援センターの設置促進を図るため、障害者雇用支援センターステップアップ事業を平成13年度（2001年度）より実施しているところでございます。 大阪府では、各市町村で就職困難者等の安定した雇用、就労を図り、豊かで潤いのある生活が実現できるよう就労支援体制づくり、雇用・就労施策や福祉施策の総合的な提供、推進を行い、就職困難者等のさまざまな就労阻害要因を継続的に支援し、個々の自立実現を図るために地域就労支援事業を創設され、平成14年度（2002年度）より各市町村において実施を目指している事業でございます。 本市におきましても、就職困難者等に対しまして、就労阻害要因についておのおのの就労メニューを作成し、関係機関と連携し、雇用、就労につなげられるよう基本計画等を策定し、就労支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 これまで主に自治体が担ってきた公共の分野におきまして、自主的、自律的な活動を行っておられる市民や団体が公共サービスの供給主体としての活躍が今後、期待されるところでございます。 市民ニーズが多様化、個別化していく中で、より豊かな市民生活を築くためには、行政や企業とともに柔軟性や独創性を持ったＮＰＯなどの活動が社会的役割を果たしていくことが求められているところでございますが、こういった活動促進の面からも、ＮＰＯの活用による雇用の創出についてどのような方法が考えられるのか、今後、研究してまいりたいと考えております。 最悪の雇用情勢が続く中、１人当たりの労働時間を減らし仕事を分かち合いますワークシェアリングが雇用改善の有効な手だての一つと考えられ、議論されているところであります。 吹田市の外郭団体などでワークシェアリングを行い、雇用を拡大することにつきましては、ご指摘いただいておりますことを念頭に置きながら、今後とも関係部局とも調整を図りながら調査、研究してまいりたいと考えております。 引き続きまして、火災共済と交通災害共済を一本化してはとのご質問でございますが、単年度では交通災害共済、火災共済ともに黒字になっております。しかしながら、交通災害共済につきましては、死亡者の数によって大きく左右される状況であり、平均して年間６名前後の死亡者が出ており、年度によりましては単年度で赤字となる年度も予想されるところでございます。一方、火災共済につきましては、例年黒字を計上し、安定した会計状況にあります。 この二つの共済制度を会計上一本化した場合、現時点で想定できることといたしましては、財政運営的にも安定したものになるものと考えております。さらには、会計処理を一本化することで、一般会計からの人件費部分の繰入金につきましても節減することも可能であります。また、加入金を据え置いたまま、交通災害共済においては、医師の診断書料に対する補助や、あるいは、診断書料に見合った金額を見舞金として増額することも可能であります。火災共済においても見舞金の増額も可能であります。加入者をふやすために、申込用紙の全世帯への配布や取りまとめ報償金の増額なども可能であると考えております。 このように、交通災害共済と火災共済を会計上一本化をすることによりまして、財政運営上安定したものとなることとあわせて、市民の方々にとって魅力のある共済制度へと制度の中身を改善することも可能となり、加入者の増加へとつながるものと考えております。 現在、これらの改善策を検討中でございまして、平成14年度中にはその具体的な内容につきましてお示しできるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 下水道部長。
◎下水道部長（熊谷征治君） [代表質問]下水道部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、公共下水道の整備計画につきましては、議会を初め関係各位のご協力のもと、汚水は99％を超えるまでの普及率となってまいりました。しかし、一方ではいまだ私道の埋設承諾が得られず、雨水整備を含め下水道整備が図れない地域があり、大変ご迷惑をおかけしております。その主なものは、私道の買い取りを本市や沿道住民に求められているケースや、将来の土地利用計画にかかわり立ち退きを求めておられるケースなどでございます。 これら非常に困難な課題ではありますが、問題解決に向け、重ねて土地所有者の方々、住民の皆様のご理解を得るよう努力を傾けるとともに、整備方法の再検討も含め、一日でも早く未整備箇所を解消し、地域環境の改善を図れるよう全力を挙げてまいる所存でございます。 次に、合流式下水道の改善計画についてでございますが、本市におきましては、単独公共下水道の川面処理区、南吹田処理区、十八条処理区の約867haが合流式下水道区域となっており、それぞれ神崎川へ処理水を放流しております。また、流域関連公共下水道では、中央処理区の一部、岸部、小路、千里丘の各処理分区の約510haが合流区域で、安威川へ放流しております。 合流式下水道は、同一の管渠で汚水と雨水を収集排除するため、生活環境の改善と浸水防除という二つの役割を同時に達成できますことから、先進都市である大阪市など早くから下水道整備を進められた都市で採用されてきたところでございます。しかし、合流式下水道では、その構造上、雨天時には汚水の一部が希釈され放流されているため、近年大きな問題となっております。 合流改善には、完全分流化、雨水滞水池の設置等のさまざまな方法がございますが、その多くは相当の整備期間や費用がかかることから、長期的に見て行う対策と当面行うべき対策を整理し、国から示された合流下水道緊急改善事業として合流改善計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、高度処理の導入についてでございますが、都市の人口の急増により悪化した河川など公共用水域の水質は、公共下水道の普及によって改善されてまいりましたが、水質環境基準の達成率はここ数年横ばい状況にあり、公共下水道の現処理方法による水質の回復もある程度限界に近い状況と言われております。 そこで、大阪湾や河川の水質環境基準の達成及び維持を図るには、公共下水道の事業を今後、より一層体系的な下水道計画をもとに展開する必要があることから、平成12年（2000年）12月、大阪府において大阪湾流域別下水道総合計画が策定されたところでございます。 計画の内容といたしましては、現在本市で行っております高級処理では除去率の低い富栄養化物質である窒素、燐の水質基準が設定されており、これら水質基準をクリアするには、通常より処理施設が大きくなったり、新たに施設を増設する必要があるなど、高級処理に比べ建設費、維持管理費とも割高になると考えられますが、水環境、特に下水道における水循環の役割の重要性を考え、大阪府及び近隣の自治体とも連携を図りながら、上位計画である大阪湾流域別下水道総合計画に適合した本市の高度処理計画を策定してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]西川議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。 まず初めに、施政方針は、新年度に向けましての私の市政運営の基本方針や新総合計画に沿いました政策の目標、達成に向けての施策や事業等を掲げさせていただいたものでございます。 ご指摘のように現下の経済情勢を反映して、市民生活を取り巻く環境も厳しいものがございます。そのような中で健全な財政基盤の確立を図りながら、市民の思いを職員みずからの思いとし、市民福祉の向上を目指して市政運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、市民の声についてでございますが、私は「共創と共生」をまちづくりにおける基本的な理念とし、実践的な理念として協働と協育という考え方に立ったまちづくりに取り組んでまいりました。そして、できるだけ多くの市民の方々からご提案をいただき、それを市政に生かしていきたいという思いから、100人委員会や市民会議といった新しい市民参加、参画の手法を取り入れてまいりました。今後とも、ご指摘の点に留意しながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に、職員による百年構想についてでございますが、21世紀に飛躍する吹田を創成いたしますため、これからの吹田市100年の方向性について考え、議論し、構想として取りまとめていこうとするものでございます。 また、その構想が時代の移り変わりや社会、経済情勢などの変化によって修正され、あるいは、つくり直されることがあるかとは存じますが、その中にありましても、長期的な展望は必要と考えております。 次に、原風景についてでございますが、地域には地域固有の自然や歴史、文化があります。里山などの原風景は、市民生活に潤いをもたらすものでございますので、可能な限り保全に努め、地域個性の生かされた魅力あるまちづくりに取り組み、将来の世代に引き継いでまいりたいと考えております。 次に、新地方自治法に関連して、中核市の要件緩和についてでございますが、国への要望に当たりましては、中核市に移行することによるメリット、デメリット等につきましての十分な精査がまず、必要でございますので、そうした検討結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 次に、景気悪化の本市の実情と今後についてでございますが、我が国の経済は深刻な不況が続き、本市におきましても市民生活を取り巻く状況が年々厳しさを増しているものと認識いたしているところでございます。 このような中で今後とも健全な財政運営を目指して、歳入の一層の確保とあわせまして、歳出につきましても緊急性などに留意するとともに、効果的な施策の選択に心がけてまいりたいと考えております。 次に、行政、市民、議会の関係や位置づけをどのように考えているかというご質問ですが、市民の声につきましては、多様なニーズや価値観を市政に反映させてまいりますためにも、貴重なご意見としてお聞きしているところでございます。また、議会にお諮りする際には、そういった市民の声を十分に踏まえ、対応させていただいているものでございます。 次に、同和問題に関するご質問にお答え申し上げます。 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年３月末限りで失効いたしますことから、本市における特別措置としての同和対策関連施策を見直し、今議会において関連条例等の改正などにつきましてご提案させていただいたところでございます。 同和対策関連施策は、基本的に廃止又は一般施策へ移行することとなりますが、歴史的な経過を踏まえながら、なお残されました同和問題を含むあらゆる人権問題の解決に向け、広がりを持つ人権施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、大阪府と吹田市との関係についてのご質問でございますが、大阪府住宅供給公社の建て替え計画や新千里病院の民間への移管など、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられる事柄が新聞などで大きく報道され、住民の方々が不安を感じておられることと推察いたしております。 昨年11月に大阪府が発表いたしました行財政計画案に盛り込まれた数々の施策の中には、吹田市の将来のまちづくりの根幹を左右するのではないかとの
危機感を覚えるものも含んでおります。大阪府と吹田市がお互いにより密接な連絡体制を整え、十分な事前協議がなされることが肝要であると考えておりまして、昨年11月29日付で大阪府に対し、これらの内容を柱とする要望書を提出したところでございます。 最後に、開田高原用地の売却についてでございますが、先ほど担当部長からもご説明申し上げましたように、同用地につきましては、昭和47年（1972年）に財団法人吹田市開発協会が先行取得して以降、その活用策を見出せないまま今日に至りました点につきましては、まことに遺憾に存じているところでございます。 このたび社団法人長野県地域開発公団に対し、売却処分を進めさせていただきたいと存じます。大変ご心配をおかけしましたが、今日に至りました経緯をご賢察の上、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月13日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時22分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長藤木祐輔 吹田市議会副議長倉沢 恵 吹田市議会議員山口克也 吹田市議会議員岩本尚子...